相続・事業承継スモールM&A支援

いかなる事業も必ず終わり方は、3つに絞られます。


・解散又は廃業
・ご親族への「事業承継」
・従業員始め、第三者への「M&A」

さらに、これらは、会社法、民法、税法が絡み、実は税理士法人だけでも完結できる分野ではありません。1つ間違えれば、多大な税金が発生し、また相続人同士のトラブルにも繋がるため、幣法人は弁護士はじめ、他士業とも連携し

・生前贈与
・不動産を活用した対策
・生命保険を活用した対策
・「新事業承継税制」をはじめとした公的支援サービス

局面において、「1つとして同じ解はない」課題に積極的に取り組んでおります。
特に最近、ご相談が多いのが「スモールM&A」これは売上が1億円以下の小規模企業や個人事業主の方であっても、ご事業を売り買いしたいという件数が激増しているためで幣法人は、「FA(フィナンシャル・アドバイザー)」またはM&Aに必須の「資産査定(デューデリジェンス)業務」に強みを持っております。