当センター（相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センター）では様々な業種の方から起業のご相談をいただきますが、中でも特にご相談件数が多く、また特有の課題を抱えやすいのが「建設業」と「飲食業（小売業）」の皆様です。
これらの業種は、事業の性質上、起業時に大きな設備投資が必要になりやすく、また早い段階で「従業員を雇用する」ケースが多いという共通点があります。
今回は、建設業や飲食業における会社設立と創業融資を成功させるために、絶対に押さえておくべき「お金（税務）」と「人（労務）」の密接な関係について解説します。
建設業・飲食業における「創業融資」の厚い壁
実店舗を構える飲食業や、機材・車両・資材の確保が必要な建設業では、初期費用が数百万円から数千万円規模になることも珍しくありません。当然、自己資金だけでは賄いきれず、日本政策金融公庫や地元の信用金庫（信用保証協会付融資）からの「創業融資」を活用することになります。（参考：〖2025最新〗神奈川県での起業に使える融資制度）
ここで壁となるのが、「融資希望額が大きいほど、審査のハードルが高くなる」という現実です。金融機関は「このビジネスモデルで本当に毎月利益を出し、確実に返済できるのか？」を事業計画書から厳しく読み解きます。
店舗の家賃、仕入原価、水道光熱費といった経費はもちろんですが、実は事業計画の中で最もブレやすく、かつ金融機関が注視しているのが「人件費（採用コストと社会保険料）」です。
「人を雇う」なら絶対に知るべき社会保険のトラップ
「株式会社」や「合同会社」として法人化した場合、社長（役員）1人であっても、あるいは従業員を1人でも雇用した時点で、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が「強制適用」となります。個人事業主であれば一定の要件を満たすまで加入義務がないケースもあります（飲食業等を除く、従業員5人未満など）が、法人の場合はこのルールが厳格に適用されます。
社会保険料は、労使折半とはいえ、会社にとって非常に重い負担となります。（協会けんぽ 令和8年度保険料額表もご確認ください）
事業計画書を作成する際、売上目標は高く設定しても、「社会保険料の会社負担分」や「労働保険料」、さらに「有給休暇取得時のコスト」などを正確にシミュレーションできていない計画書は少なくありません。
融資担当者から「この人件費の計算には、社会保険料が含まれていませんが、どうやって支払う予定ですか？」と突っ込まれた際、明確に答えられなければ、経営者としての数字の管理能力を疑われ、融資が減額・あるいは否決されてしまう原因にもなります。
元財務部出身の「想定問答対策」で面談を突破する
私はかつて上場企業の財務部に所属しており、企業における資金繰りと事業計画の整合性の重要性を深く理解しています。融資の面談では、「聞かれたことに答える」だけでなく、「聞かれていないことまで話し、先方が融資をしたくなるような意図を持った答え方」が求められます。
プロの目線で事業計画をブラッシュアップし、事前の想定問答対策を徹底的に行うことで、融資の成功率は飛躍的に高まります 。特に以下のような観点が面談の突破口となります。
- 採用計画と連動したリアルな人件費の推移
- 万が一売上が計画を下回った場合の資金繰り対策（固定費の削減案）
当事務所では、ご不安な経営者の方と一緒に金融機関への同行サポートも行っております。
税理士×社労士のダブルライセンスがもたらす「真のワンストップ」
このように、建設業や飲食業の起業においては、「資金調達・税務」と「雇用・労務」を切り離して考えることはできません。
しかし、多くのケースでは、「税金のことは税理士へ」「社会保険や雇用のことは社会保険労務士へ」と、別々の専門家に依頼せざるを得ず、経営者自身が二つの事務所の間で連絡係のようになってしまう（情報が連動しない）事態が起きています。
当センターの最大の強みは、代表自身が「税理士」と「社会保険労務士」の資格を併せ持っている点にあります。設立時点から、「いかに税金や保険料を抑え、社会保険加入のメリットを享受するか？」という全体最適な設計提案を一気通貫で行うことが可能です。
「規模の小さい中小企業や個人事業主のお客様が、本業を軌道に乗せる上でバックオフィス業務をいかに効率的に行うか」を熟知しているからこそ提供できる、真のワンストップサービスです。
建設業や飲食業での起業という、人生を賭けた大きな挑戦。「地域において永久に存続し、その地域に多大な貢献をする企業を、1つでも2つでも増やすこと」。それが私たちの理念であり、願いです。
相模原・町田・座間・海老名で起業をお考えの皆様、税務から労務、そして資金調達まで、起業の「土台作り」はぜひ当センターに丸ごとお任せください。初回無料相談にて、あなたのご連絡を心よりお待ちしております。
執筆者紹介
- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
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