「起業のための良いアイデアや熱意はあるけれど、どうしても開業資金が足りない」
「自己資金だけでは設備投資や当面の運転資金が心許ない」
これから町田や相模原、海老名、座間周辺地域で会社設立をお考えの方から、こうした資金繰りに関するお悩みをよくお聞きします。
起業にあたっての資金調達方法として、多くの方がまず検討されるのが、日本政策金融公庫や地元の信用金庫からの「創業融資」です。
しかし、創業融資は「申し込めば誰でも借りられる」という甘いものではありません。実績のない創業期に融資を引き出すためのカギを握るのが、他でもない「事業計画書」の存在です。
今回は、町田・相模原エリアで創業融資を確実に成功させるために欠かせない、「審査に通る事業計画書」を作成するための4つのポイントについて徹底解説します。
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自己流の事業計画書が招く「融資否決」のリスク
インターネット上には、事業計画書のフォーマットや書き方の見本が溢れています。それらを参考に見よう見まねで作成し、金融機関へ提出する方もいらっしゃいます。しかし、ここでよくある失敗が「自分の夢や目標、商品の良さばかりをアピールした、客観性に欠ける計画書」になってしまうことです。
融資担当者が事業計画書から読み取ろうとしているのは、「あなたの熱意」だけではありません。最もシビアに見ているのは、「このビジネスモデルで本当に毎月利益を出し、貸したお金を確実に返済できる能力があるのか？」という点です。
売上の見込みが甘く、経費（特に社会保険料を含めたリアルな人件費や、クラウド会計システム等のバックオフィス維持費など）の計算が抜け落ちているような自己流の事業計画書では、担当者を納得させることはできません。最悪の場合、融資額を大幅に減額されたり、否決されてしまったりします。
さらに恐ろしいのは、創業融資の審査に一度落ちてしまうと、その履歴が残り、半年から1年程度は再申請が非常に難しくなるというリスクです。資金調達の失敗は、起業のスタートダッシュにおいて致命傷になりかねません。
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元財務部出身のプロが教える！事業計画書ブラッシュアップ4つのポイント
それでは、融資担当者の稟議を通し、確実に資金調達を成功させるためにはどうすればよいのでしょうか。内容をより強固にするための具体的な対策ポイントを分かりやすく提示します。
1. 創業者の「これまでの経歴・経験」の棚卸しとアピール
融資担当者が最初に見るのは「誰に貸すのか」という点です。
まったく未経験の分野で起業するケースもありますが、多くの場合、これまでの会社員時代に培ってきた経験や人脈を活かした起業になるはずです。事業計画書には、ただ履歴書のように職歴を羅列するのではなく、「過去の経験や実績が、今回の事業にどう直結し、どう活きるのか」を具体的に記載することが重要です。
例えば、
- 同業種で〇年勤務し、店長としてマネジメントや仕入れのノウハウがある
- 営業成績で表彰された実績があり、既存の顧客ネットワークを〇件引き継げる見込みがある
といった具体的な実績は、事業を軌道に乗せるための大きな根拠（＝返済能力の担保）として高く評価されます。
2. 自己資金の「妥当性」と「透明性」
次に重要視されるのが「自己資金」です。
自己資金は、あなたがこれまで起業に向けてどれだけ計画的に準備をしてきたかを示す「本気度のバロメーター」として評価されます。ここで重要なのは、単に今手元にお金があるかだけでなく、そのお金を「どうやって貯めてきたのか」という透明性です。
通帳の履歴から、毎月コツコツと給与から貯蓄してきたことが証明できれば、経営者としての計画性や堅実さが評価されます。逆に見せ金（一時的に知人から借りて口座に入れたお金）などは、プロの融資担当者にはすぐに見破られ、致命的なマイナス評価となるため絶対に避けましょう。
3. 客観的で緻密な「売上根拠」と「資金繰り計画」
「月にこれくらい売れるはずだ」という希望的観測ではなく、客観的な根拠に基づいた売上予測が必要です。
例えば、飲食業や小売業であれば「客単価×席数×回転率×営業日数」といった具体的な計算式を示し、なぜその回転率が見込めるのか（周辺の競合調査やターゲット層の分析など）を論理的に説明しなければなりません。
また、売上が計画通りにいかなかった場合の「最悪のシナリオ」を想定した資金繰り計画（固定費の削減案など）も併記しておくことで、リスク管理能力の高さをアピールでき、金融機関からの信頼感が増します。
4. 町田・相模原エリアにおける「地域優位性」のアピール
地域に根ざしたビジネスを展開する場合、なぜこの地域（相模原、町田、海老名、座間など）で起業するのか、そのエリアの市場特性やニーズと自社のサービスがどうマッチしているのかを説明することも有効です。
「この地域にはこういったターゲット層が多いから、自社のこの強みが活かせる」
「競合が少ないこのエリアで、自身のこれまでの経験（ポイント1）を掛け合わせることでシェアを獲得できる」
といった地域特有のビジネス優位性を語れる事業計画書は、他のありきたりな計画書と一線を画し、融資担当者の心を強く動かします。
事前の「想定問答対策」で面談を突破しましょう
事業計画書を完璧に作り上げても、実際の融資面談で担当者からの鋭い質問に的確に答えられなければ、創業融資を獲得することはできません。
当事務所では、単なる事業計画書の作成代行にとどまらず、元財務部出身のプロの目線で計画書を極限までブラッシュアップいたします。さらに、「融資担当者がどこを見て、どんな質問をしてくるか」を想定した事前の面談対策や、必要に応じた金融機関への同行サポートといった「資金調達支援」も行っております。
一人で悩まず専門家に相談して、確実なスタートを切りませんか。「説得力のある事業計画書が書けない」「融資の面談が不安だ」という方は、ぜひ一度、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターの初回無料相談をご活用ください。あなたの熱い想いを形にし、確実な資金調達を実現するための「社外CFO」として、全力で伴走いたします。
執筆者紹介
- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
