創業融資はどの順番で受けるべきか【優先すべきは借りやすさ】

起業でまず悩むのが資金。

現在では1円の資本金でも会社設立できますが、後々のリスクを考慮して多くの方が融資による資金調達を検討します。

実際に起業直後に利用できる融資制度としては以下のものがあげられます。

日本政策金融公庫の融資制度

信用保証協会の保証付融資（もしくは地方自治体が実施する制度融資）

小規模事業者経営改善資金（マル経融資）

プロパー融資（信用保証協会の保証のないもの）

このように創業直後でも利用できる融資制度は多いですが、各制度は利用の容易さ（借りやすさ）も融資条件も異なります。

そのため、申し込む順番によっては余計な手間がかかり、資金調達が遅れてしまいます。

資金調達が遅れると、事業計画のスケジュールにも支障をきたすので不利益を被ることになってしまいます。

優先的に申し込むべきは日本政策金融公庫

日本政策金融公庫を優先して申し込むにはメリットが多いからです。

（１）政府の金融機関のため実績がなくても借りやすい

日本政策金融公庫は日本政府が100％出資する公的な金融機関です。

無条件で貸してくれるわけでもありませんが、民間金融と違って日本全体の経済の活性化を目的としています。そのため、民間金融が融資しづらい「創業期の事業者」に対しても積極的に融資を行っています。

よって、創業融資としては優先すべき金融機関であるといえます。

（２）代表者の連帯保証がない

日本政策金融公庫が設けている新創業融資制度や、中小企業経営力強化資金は、代表者の連帯保証が付きません。

経営者が連帯保証人になると、経営者個人の財産が取り立ての対象となり、生活に支障をきたすリスクが出てきます。

代表者が保証人とならなくて良い制度は、他の金融機関の融資制度にはないアドバンテージといえるでしょう。

２番目は信用保証協会の保証付融資に申し込む

日本政策金融公庫の次に申し込みたいのが、信用保証協会の保証付融資です。

信用保証協会の保証付融資は、貸したお金が回収できなくなった場合に、一部もしくは全部を信用保証協会が代位弁済するものです。金融機関にとっては、貸し倒れによるリスク軽減ができるので、実績のない企業や個人にもお金を貸しやすくなります。

実際に融資を行うのは民間の金融機関で、保証は各都道府県にある信用保証協会が行います。

この信用保証協会の保証付融資が公庫よりも後に申し込む理由として、以下のものがあります。

（１）公庫の融資制度より段階が多く手間がかかる

融資を受けるためには民間の金融機関・信用保証協会両方からの審査に合格しなければなりません。

審査や面談の回数が多いことから、公庫の融資制度と違って時間がかかります。よって、実績を作る意味では公庫より優先順位は落ちます。

ただし、金利の低さや借りやすさはプロパー融資と比べると有利なので、公庫の融資に落ちた際の保険として申し込むと良いでしょう。

（２）日本政策金融公庫の融資額に影響が出る

公庫は民間のビジネスを阻害しないよう、先に融資した民間金融機関と比べて低い金額を融資する傾向があります。

そのため、日本政策金融公庫の申し込みを先にしないと、希望融資額が得られにくい可能性が出てきます。（もちろん、融資額の大小は担保有無や自己資金額、創業計画書の内容によって変わりますが、要因の一つになり得ることは覚えておきましょう。）

３番目は小規模事業者経営改善資金

いわゆるマル経融資というもので、商工会議所が窓口となり、日本政策金融公庫が実行する融資制度です。

低金利な上、無担保無保証で最大2,000万円借りられることが利点です。

ただし、常時使用する従業員数が20名以下（商業・サービス業は5人以下）であること（宿泊業・娯楽業の従業員数は20名以下）、商工会議所の経営指導を一定期間受けていることなどの要件を満たす必要があります。

プロパー融資は最もハードルが高い

信用保証協会を介さずに民間の金融機関から直接お金を借りる方法です。貸す側にとっては、返済保証がないので、審査のハードルは高いものとなり、金利や担保の有無、返済期間などの条件も悪くなります。

そもそも、ある程度の実績を積んだ企業や、知名度のある企業でなければ、基本的に申し込み段階で落とされるケースが大半です。

創業期にチャレンジするにはかなりハードルが高いと言えるので、プロパー融資は最後にチャレンジする方が現実的です。

実績と信用を積み重ねていき、最終的にプロパー融資で定期的に借りられるようになれば、事業も安定しているでしょう。

プロパー融資には融資の上限金額がない、審査期間が比較的短いなどのメリットがあるので、将来的に利用していければ良いでしょう。

同じ金融機関から2回以上融資を受ける場合

同じ金融機関から2回以上融資を受ける場合、一定期間の返済実績（目安は半年から1年前後）が必要です。

公庫では最初の融資を受けた後にすぐ、追加の融資を申し込んでも受け付けてくれません。

まとめ

創業時に利用できる融資制度としては色々ありますが、借りやすさで言えばやはり公庫の融資制度です。

創業スケジュールに支障を来さないためにも、公庫を優先して申し込むと良いでしょう。

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執筆者紹介

眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」