法人設立の手続きについて

- 法人設立にはどのような手続きが必要か -

法人とは、自然人以外で、法によって「人」と定義されたものです。「法人格」を有し、人とは全く別の社会的な存在となります。

会社も法人の一種ですが、前述したように自然人とは区別される存在なので、マンション契約時や保険加入・銀行口座の開設時に、会社の名義を使うことができます。

また、社会的な信用が高いので、個人と比較して取引の幅が広がったり、融資にも有利など様々な利点があります。

ただし、当然ながら、設立には法的な手続きが必要です。そこで、本コラムでは「法人設立の手続き」の流れについて説明いたします。是非、参考にしてください。

※本コラムでは主に株式会社の設立を説明しています。

法人設立の手続き

まずは会社の重要事項を決めます。これらの事項は後述の「定款」を作成する際にも必要となるので、しっかりと検討しなくてはなりません。

最低限決めておかなければならないのは、以下の事項です。

商号は登記上、使用できる文字や記号が決まっているので注意しましょう。また、他の会社の権利を侵害する名前でないかの確認も大切です。

資本金は1円以上で成立しますが、今後の商売や融資を考えると、多い方が有利です。そのため、安易に決定しないこと。

定款とは、会社の基本的なルールです。前述した六つの重要事項の他、取締役会や事業年度についてまとめた文書です。定款に記載するものは以下に分けられます。

絶対的記載事項は必ず記載しなければならず、漏れがあれば定款自体が無効になってしまいます。

作成後は、公証役場にて公証人から認証を受けます。認証は文書の提出か、電子定款をオンラインで送信するといった方法があります。

認証には、公証人の手数料と謄本請求費用、収入印紙代がかかりますが、オンラインでの申請なら収入印紙代は不要です。

定款の認証が完了したら、資本金を口座に払い込みます。

払込先は代表者＝発起人の口座であり、名義も発起人で行います。

設立登記を、法務局で行います。登記には申請書の他、定款（謄本）や資本金の払込証明書、印鑑証明書などの添付書類が必要です。

申請先の法務局は、会社の本店所在地を管轄する法務局のみです。管轄外だと、申請はされませんので注意してください。

また、登記には登録免許税という税金がかかります。資本金の額によって税額は変わりますが、株式会社なら最低15万円となります。

問題がなければ、登記はおよそ1週間程度で完了します。（法務局から完了の通知は来ません。）

法人は設立した後も、様々な届出が必要です。例えば、税務署には以下の届出をしなければなりません。

その他にも社会保険関係の届出や、従業員を雇う場合は労働基準監督署やハローワークへの届出も必要になってきます。

これらの手続きは大半が期限付きのものです。取引先への挨拶・契約の変更なども加わって大変でしょうが、忘れないようにしたいものです。

会社設立にはさまざまな手続きがあるので、手間がかかります。また、いつのタイミングで設立するか、個人の資産や負債をどう引き継ぐか、資本金の額はどうするかなど、考える項目が多いことも難点です。

このようにやることが多いため、ご自身で行うのはとても大変です。そのため手続きを専門家に相談するといった方法もあります。

プロに任せることで時間の削減はもちろん、自身でやるより安価に手続きを済ませることも可能です。

「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。

手続きの代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士事務所がワンストップで問題を解決いたします。

眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」