税理士とのやりとりを効率化するクラウド会計とは

- クラウド会計の導入で会計処理も税理士との連携も効率アップ -

近年、会計ソフトはfreeeやMFクラウドに代表される「クラウド会計ソフト」へと転換しています。

クラウド会計ソフトは従来の会計ソフトと比較して、情報共有やアップデートなどが容易になり、会計処理業務の大幅な効率アップに繋がっています。

クラウド会計とは

クラウド会計とは、インターネットを利用すれば、いつでもどこでも会計処理が行えるシステムです。

会計業務専用のソフトは以前からありましたが、従来のソフトでは、パソコンにインストールし使うものであったため、「情報共有に時間がかかる」、「法改定に対応するためのバージョンアップに多くの手間やコストがかかる」、「限られたデスクでしか作業できない」等の問題を抱えていました。

クラウド会計では、従来の問題点が解消され、会社の外からでもパソコンとネット環境さえあれば、簡単に会計業務を行えるのです。

クラウド会計のメリット

常に最新版で利用できる
端末やOSにほぼ制限がない
金融情報データ等必要なものと連携がしやすく、データの取り出しも楽
複数人での情報共有が容易
クラウドサーバー上にデータが自動保存されるので、消失リスクがない

クラウド会計は、アカウントのIDとパスワードがあればどのような端末（PCやスマホ、タブレット）からでもアクセスすることができます。

さらに、税理士とアカウントを共有すれば、税理士が使っている端末からタイムリーに最新の仕訳データなどの確認と編集が可能になるため、情報共有や分析が簡単です。

ただし、万能に見えるクラウド会計でも、以下の点はデメリットです。

料金が月額〜円のサブスクリプションモデルなので、買い切りソフトよりも割高となる
ネット回線速度が遅いと、スムーズに作業できない可能性がある
複雑な会計処理には向いていない

クラウド会計はインストール型に比べ機能はやや簡潔にできており、特殊な業種や複雑な処理等には向いていない場合があります。

クラウド会計があれば税理士との連携もスムーズに

クラウド会計ソフトによって税理士との連携が効率的になります。

（１）ソフトの導入段階からサポートを受けられる

導入した当初は、仕訳の設定等を税理士が行ってくれるので安心です。操作でわからない点があれば、すぐに聞くことができます。

（２）情報共有が円滑化かつ仕訳データ等の更新漏れも起きにくい

アカウントを共有すれば、税理士が使っている端末からデータの確認と編集ができるため、メールや共有フォルダを作るなどの手間から解放されます。

同じアカウントで管理しているため、会社内と税理士側で管理するデータが異なるといった状況も起きません。

（３）リモートでのやりとりが容易

画面共有をしながら業務を進められるので、リモートでのやりとりが簡単です。

クラウド会計があれば税理士は不要？

「クラウド会計ソフトがあれば、税理士は不要」と思いがちですが、クラウド会計も万能ではありません。

ソフト自体は人が操作するので以下の問題が出てきます。

ミスをしても気付かない
適切な節税方法が分からない
効率的な使用方法がわからない

クラウド会計ソフトには仕訳の自動作成機能が備えられていますが、勘定科目や仕訳設定は自分自身で行う必要があります。なので、最初の設定を誤ってしまうと、決算書や確定申告書内容に影響します。
その点、税理士がいれば最初の設定も間違えませんし、逐一チェックするため、決算書や確定申告書はしっかりとしたものが出来上がります。

また、クラウド会計ソフトは会計処理を行うだけなので節税提案はしてくれません。会社の状況に合った提案ができるのは豊富な経験と知識を持った税理士です。

他にも、税務調査といった税金関連での相談、資金繰りや借入、法人成の相談もできることから、税理士は不要とはならないでしょう。

クラウド会計は便利ですが、自社で行う会計業務や税理士との連携がスムーズになるツールとして利用していただく方が最良かと思います。

まとめ

クラウド会計の導入によって、会計処理の手間は大幅にカットできますが、自社だけで経理業務の全てを完了させるのは、やはりハードルが高いと言えます。

クラウド会計を利用しながら税理士と連携すれば、より効率的になるので、是非、導入を検討してみてください。

なお、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターでは会計ソフトは「freee」か「MFクラウド」の二つを推奨しています。仕訳機能や、連携できる金融機関等、異なる点があるので、無料版を試した上で使い易い方を選んで頂ければと思います。

「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。手続きの代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士法人がワンストップで問題を解決いたします。

執筆者紹介

眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」