法人化 に最適なタイミングとは

- 法人化 はいつやるかが重要となる -

法人化を検討する場合、気になるのはメリット・デメリットだけでなく、その「タイミング」。

個人と法人では課される税金も変わるだけに、『もしかしたら、損をするかも…』という不安も出てくるでしょう。

そこで、本コラムでは「法人化に最適なタイミング」について詳しく解説いたします。会社設立を考えている方は是非一読ください。

メリットの多い法人化

法人化には、個人事業主では得られないメリットがあります。

「経営者自身の所得税に給与所得控除が活用できる」「事業に携わっている家族に対して給与を支払っても、配偶者控除や扶養控除を適用できる」「赤字を十年間も繰り越し可能」等、節税面でのメリットはもちろん、取引や融資をする上での社会的信用アップ、経営者の責任を出資金の範囲までにできるなど様々なものがあります。

反面、社会保険への強制加入や事務的負担の増大など、デメリットも生じますが、将来的に事業拡大を続けていくなら、法人化は絶対に視野に入れるべき事項です。

法人化のメリット・デメリットはこちらでも詳しく解説しています。

いつ法人化するべきか

法人化のタイミングを判断するポイントとしては以下が挙げられます。

（１）利益額

法人化のタイミングを考えるポイントの一つに利益額があります。事業から生じる利益が同じ場合でも、個人と法人では負担税率が異なるからです。

個人事業主の場合、課税総所得額に対して、所得税や復興特別所得税、住民税が課税されます。このうち、国税である所得税については「累進課税制度」が適用されているため、所得金額が増えると税率も高くなってしまいます。

それに対して、法人では課税所得にかかる国税には法人税と地方法人税がありますが、中小法人だと所得800万円まで税率は一定です。800万円を超えると税率は少し上がりますが、それでも一定の税率となるため、利益の増加によって税率が大きく変わるわけではありません。

そのため、利益額が一定額を超えた場合、法人化した方が所得に関する税金負担を少なくできます。

一般的には所得が800万円を超えたあたりで法人化するとよいとされていますが、所得控除など、各ケースによって税額も異なるので、見極めが重要です。

（２）消費税対策

消費税は、販売商品やサービス等の取引に課税される間接税です。負担するのは消費者ですが、事業者側には申告および納付の義務があります。

この消費税の納税義務は、実は売上によって生じる時期が異なります。

というのも、課税事業者か免税事業者になるかの判断は、「基準期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうか」によってなされます。この基準期間とは「課税期間より前々年」です。つまり、開業から二年間は消費税は原則、免除されます（※）。

（※開業二年目の個人の場合、基準期間はありませんが、前年の1月1日～6月30日の課税売上高が1,000万円を超えると、課税事業者になります。この例外的に設けられる期間を「特定期間」と言います。）

ここで重要なのは、法人化しても個人事業主時代の課税売上高はリセットされる点です。実績のある個人事業主が法人成りをしても、資本金額等の条件を満たせば更に二年間は消費税免除の制度を活用できるのです。

要するに、個人事業の二年間に加えて、法人化後の二年間の免税適用で、最大四年間も消費税を納税しないことも可能なのです。実際にこのスキームを利用して、節税対策とする事業者も多くいます。

（３）社会保険加入

社会保険への加入を、法人化のタイミングとするケースもあります。

個人事業主の場合、特定業種かつ従業員を5名以上雇用している場合を除いて、社会保険の加入は任意です。ですが、合同会社や株式会社は従業員数に関係なく、たとえ社長１人の会社であっても社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければなりません。

健康保険・厚生年金は総額を会社と従業員とで負担します。そのため、従業員数に比例して会社負担分の費用も大きくなってしまいます。これは法人化のデメリットでもありますが、国民健康保険や国民年金よりも手厚い補償が受けられるので、将来的に見ればメリットと捉えることもできます。

また、従業員を採用しやすくなる側面もあるので、社会保険への加入を決めたなら、法人化の検討をしても良いでしょう。

（４）取引の関係

法人になれば、本店所在地や設立年月日・目的・資本金・役員などの重要事項が、登記で公示されるようになり、ビジネス上の信用度が個人よりも高くなります。

昨今で活発化した「インターネットを利用した販売事業」においても、個人より法人の方が消費者の信頼度は高いと言えます。よって、そのような事業を開始する場合には、法人化しておいた方が良いでしょう。

また、取引の関係上、法人化せざるを得ない場合もあります。

大手企業では取引相手を法人に限定している場合がほとんどです。また、公共事業関係の仕事を請ける際にも、法人であることが要件となっているケースが多いです。

法人化の相談は専門の税理士へ

法人化はビジネスにおける選択肢の一つですが、安易に決めて良いものでもありません。

業種や売上規模、年齢、家族構成まで、事業に影響する要素は実に幅広く、それらの組み合わせによって適切な対応方法も変わるからです。

安易に法人化をしてしまった結果、毎月発生する法人住民税に苦しんだり、慣れない決算申告に手を焼いて本業が疎かになるケースもあります。

法人化のメリットを最大限に活かしたいのであれば、会社設立をサポートしている税理士など、専門家に相談することをお勧めいたします。税理士であれば、法人化した後の決算業務のサポートも依頼できますので、是非活用してください。

まとめ

法人化を決める主なタイミングは以下の通りです。

法人成りにはメリットだけでなく、デメリットもあるので、各ケースに適した対応をしなければなりません。損をせずにスムーズに法人化を完了させるなら、法人化に詳しい税理士など専門家への相談を強くお勧めいたします。

執筆者紹介

眞崎 正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」

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