会社設立コラム

創業融資 を受けるタイミングとは

創業融資

- 創業融資 いつ受けるべき? -

起業家としてスタートする中で、ほとんどの人にとって大きな壁となるのが金銭面、特に資金調達の部分かと思われます。

当面の運転資金を自己資金で賄えれば良いのですが、事業運営にはお金がかかるので、多くの場合は「融資」によって不足部分を補うケースがほとんどです。

創業融資とは

前述したように起業する際に、自己資金のみで事業資金を賄うのは難しいので、大抵の場合は他者や金融機関等からお金を借ります。

その際の借入方法としては、以下のものが考えられます。

  • 親や兄弟、親戚等からの借入
  • 信用保証付きの融資(自治体が行なっている「制度融資」の利用)
  • プロパー融資等
  • ノンバンク(与信業務に特化した金融機関)からの借入
  • 日本政策金融公庫が行う創業者向けの融資制度の利用

選択肢は色々とありますが、起業家の方が多く利用するのは「日本政策金融公庫の創業融資制度」と「自治体の制度融資」です。

この理由としては、創業したばかりの個人や法人では事業の実績がないので、民間の金融機関ではお金を借りられる可能性は低いからです。また、金利を見ても、公庫の融資制度や自治体の制度融資に比べると、通常の銀行は高金利なので、起業時の資金調達先としては避けた方が良いのです。

よって、これらのことから、一般に「創業融資」というと、起業時に特に利用されることの多い「自治体の融資制度」と「日本政策金融公庫の融資制度」の2つの制度を指すものとなります。

創業融資が通りやすいタイミングとは

そんな創業融資ですが、スムーズに審査を通すのに適しているタイミングがあります。

おすすめなのは、個人なら税務署への届け出をしてからすぐに、法人ならば登記簿謄本が出来上がった直後です。この理由は「まだ実績が出ていない時期」だからです。

もともと創業融資では経営実績は考慮されません。しかし、創業後では経営実績が発生してしまい、それが減点評価の対象となり得るのです

事業を運営していると、想定外の事が起こり、創業計画よりも赤字額や赤字期間が上回ってしまうなんてことはよくあるケースです。つまり、どんなに下地を作っていても、赤字になりやすいのです。

創業融資の審査担当者もその点は十分にわかっていますが、創業後に申込をすると「数ヵ月分だけでも決算書を見たい」・「入金状況を見たい」と言われることがあります。実際に赤字の状況を見てしまうと、見ない場合よりも印象が悪くなるのは言うまでもありません。

創業後しばらく経った後の融資のタイミング

創業後、しばらく経った後に融資を受ける場合、決算直後(個人の場合は確定申告)が良いでしょう

これは、審査担当者が最新の実績を見て融資の判断をできるからです。数字上で利益が出ていれば、審査に通過しやすくなりますし、金利が下がる可能性もあります。

なお、既に創業融資を受けている方は、

  • 初回融資の返済が3割程度完了している
  • 延滞をしていない

の二点をクリアしていれば、追加融資を検討しましょう。

順調に売上が伸びているなら、決算書ができあがったタイミングで融資を申し込めば追加融資を受けられる可能性も高いでしょう。

税理士のサポートを受けるべき理由

創業融資の成功率を上げるなら、税理士のサポートを受けるのがおすすめです。専門家の力を借りれば、審査通過率は90%を超えるといわれています。

創業融資サポートを専門にしている税理士であれば、創業計画書作成のノウハウを持っていますし、融資担当者が疑問に思う点なども分かっているので、面談対策もしっかり準備することができるからです。

逆に、創業者が一人で申請した場合、審査通過率は50%程度と言われています。お一人で申し込む場合、融資担当者が何を重視して融資の可否やその額などを決めるのか「融資審査のポイント」に気付いていないため、どうしても通過率は悪くなってしまいます。

専門の税理士であれば、豊富なサポート実績から審査のポイントを理解しているため、確実に良い結果につながります。また、スムーズに手続きも進むので、サポートを受けて損はありません。

税理士に依頼することで得られるメリットをまとめると以下の通りになります。

  • 融資でわからないことを質問できる
  • 融資に必要な書類を作成してくれる
  • 日程調整や手続きがスムーズに進む
  • 融資面談への同席も可能

融資に特化している専門家であれば、融資での疑問点や準備すべき書類を把握していることもあって、わからないことを質問したいときにすぐに聞くことができますし、融資に必要な創業計画書も審査が通りやすくなるように書き方のポイントを抑えながら作成をしてくれます。

経営者様としては、不慣れな手続きや書類作成に時間を取られずに、事業に専念することが出来るため、時間的にもメリットとなります。

まとめ

創業融資を受けるタイミングについて、解説いたしました。

創業融資の場合、専門の税理士に相談することで、融資を受けやすくなる可能性があります。創業計画書作成のアドバイスや、面談への同席など、多くのメリットがあるので、是非活用してください。


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執筆者紹介

眞崎 正剛
眞崎 正剛税理士法人大田原・眞﨑事務所 相模原支店 代表税理士 社会保険労務士
東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)勤務を経て
平成27年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」