税理士への依頼は必要？税理士の仕事と、依頼するメリット

前回のコラムでは「税理士が不要なケースと、税理士に依頼しないメリット」について解説しました。

自分で税務処理を行えば、税理士への報酬を節約することができますし、税務の知識もつくというメリットがあります。ですが、法人の多くはコストをかけても顧問税理士と契約しているのが実態です。

なぜ多くの企業が税理士に依頼をしているのでしょうか？今回は、税理士に依頼をするメリットや、税理士の必要性について解説したいと思います。

税理士は何をしてくれるのか？

税理士は、税務に関する高度な専門知識を持つプロフェッショナルであり、個人や企業が税法を守り、最適な税務戦略を取れるように支援するのが仕事です。

そのため、確定申告や決算書の作成といった税務に関連する事務作業のほかにも、さまざまな業務が存在しています。

決算・確定申告などのサポート

税理士は、確定申告やそれに必要な決算書類・確定申告書などの作成を支援します。書類の整理、会計帳簿・財務表の作成、会計報告などです。もちろん、記帳の代行も依頼できますが、自分で帳簿をつけたいという人には、帳簿のつけ方について指導してもらうこともできます。

特に法人の決算業務や申告はとても複雑で、専門知識が必要とされます。そのため、自分で行う人は少なく、税理士に依頼することがほとんどです。

申請書や届出書の作成

確定申告を含めた各種申告時に付随する必要書類の作成です。

個人事業主の確定申告書は、確定申告書と青色申告決算書（もしくは収支報告書）だけで良いのですが、法人の場合はそのほかに「法人税申告書及び地方法人税申告書」「法人住民税の申告書」「法人事業税の申告書」なども必要になります。

こうした必要書類の作成も、税理士の業務の一つです。

税務相談への対応

確定申告や、節税に関する相談、また税務署から調査や処分を受けた時に、納税者からの相談に応えるものです。

「税務に関する相談への対応」は税理士の独占業務で、資格を持っていない人がそれをすると、税法違反になる可能性があります。

納税額の計算方法や、節税のための対策や手続き方法、税務署への主張・陳述の仕方などをアドバイスしてくれます。合法的に税負担を最小限に抑えるように調整します。

融資・資金調達のサポート

創業時、または事業を運営していく中で融資が必要という場合、税理士から融資や資金調達に関するサポートを受けることができます。すべての税理士が対応しているというわけではありませんが、資金調達に関して得意な税理士というのはいます。

税務調査への立会い

税理士は、税務調査に立ち会うことができます。調査官の要求や質問に対しても、税理士は直接対応することができます。

税理士に依頼するメリット

会計・税務処理の手間が軽減する

特に法人であれば、何十枚にもわたる資料を準備し、領収書などの書類を整理し、決算書を作成する…といった膨大な事務作業が発生します。これらの作業を税理士に依頼することで、大幅に手間が省けます。

事業規模が大きくなってくると、領収書や税務に必要な書類も膨大な数になりますから、税理士に対応を依頼することで、本来の業務に集中することができます。

正しい節税対策ができる

個人事業主であっても法人であっても、なるべく節税はしておきたいものです。税理士と契約していると、税理士の指導を受けながら正しい形で節税をすることができます。

コンプライアンスを遵守し、適切な会計処理を行っていれば、税務調査を受ける可能性も減りますし、会計ミスによる追加課税のリスクも軽減できます。

税務調査への対応ができる

調査官がやってきた際、必要な書類をすぐに提出し、答えにくい質問にもさっと回答することで、問題が避けられるといったケースもあります。税務調査の際に税理士が立ち会っていれば、その際にサポートしてくれますし、その時の対応によって結果が変わるということもあります。

融資・資金調達を受けられる可能性が高まる

金融機関から資金調達を受ける際、とても重要なのが「事業計画書」や「決算書」です。ビジネスの概要や、中長期の目標、実行・管理体制について、資料によってきちんと説明することが大切なのですが、資料の内容や数値が間違っていることもあります。

そんな時、事前に税理士と相談し、資料をチェックしてもらっていれば、審査が通る可能性も高まります。

特に、補助金については申請に締め切りがあることも多いので、使える補助金の判別や、申請タイミングについてなども相談することで受け取りやすくなります。

経営相談・財務相談をすることができる

税理士は税務会計のプロですから、損益計算や資金繰りの観点から財務表を読み取り、数字の裏に隠された潜在的なリスクを発見することができます。

特に、赤字が続いている場合や、手元の資金が少なくなっている、実態債務が超過しているといった、深刻な状態になる前に、税理士はリスクを知らせてくれるでしょう。

まとめ

税理士の仕事は、単に税理の事務処理を行うだけでなく、税務や経営の相談に応じたり、税務調査に立ち会ったりと、多岐にわたっています。

特に創業時には、税務処理が煩雑になりがちですし、事業に応じてどのような節税方法があるのかを確認するのに、税理士は非常に有効です。創業前やビジネス拡大に必要な資金融資についても、サポートを受けることができるでしょう。

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