会社設立時の資本金はいくらにすべき？

- 会社設立時の資本金は重要 -

会社設立時には資本金を決めなければなりません。最低資本金制度が撤廃されて以来、現在では1円でも会社を設立することができます。

ですが、資本金は会社の運転資金であり、社会的信用度にも関わるもののため、安易に金額を決定してはいけません。

本コラムでは、資本金の基本的なことや金額を決める際のポイントなども解説いたします。

資本金とは

資本金とは、事業者が準備した資金であり、特に創業時は運転資金（設備投資含む）の基礎となります。誰にも返済する義務のない資金ですので、資本金の金額の大きさによって、会社に体力があるとみなすことができます。

冒頭でも述べましたが、平成18年の商法（会社法）の改正以降、会社設立の際の資本金は1円から可能です。

改正前では、株式会社は1,000万円以上、有限会社300万円以上というハードルがありましたが、現在では少ない資金で登記できるので、会社の設立も容易になっています。

会社設立をした直後は実績（決算書）がありません。よって、取引先や金融機関はその会社の資本金を見ます。

もし、資本金が小さい場合は、取引や融資に影響します。

商品を仕入れたいと交渉しても、商品を購入するお金があることが明確でなければ、相手は躊躇するでしょう。取引上の信用度という観点からも、ある程度の資本金は必要なのです。

資本金額は、会社規模や財政的な余力を測る上で重要な目安となります。

資本金額が少ない会社は、法人格であっても相手から信用を得られずに取引や契約を断られたりする可能性があります。

特に、相手が規模の大きい会社である場合、中小会社や新規先との取引には慎重になります。その際、財政的に問題がないかどうかも事前に審査されますが、資本金額が極端に少ない場合は、審査に通過することは困難です。

融資を行う銀行等も、資本金額を見ています。資本金が少ない場合、貸し付けたお金を回収できなくなるリスクが高くなるからです。

また、金融機関の各融資の商品には、資本金額ごとに融資限度額を規定している場合が多いと言えます。つまり、極端に資本金の額が少ないと、金融機関から融資を受ける際にも不利になるのです。

資本金額が少ない場合、財政上の余力がないことから、会社設立後に債務超過や資金不足に陥る可能性は高いでしょう。資本金が少ないということは、必然的に運転資金として使用可能な現金や預金が少ないからです。

資金不足になった場合、役員が個人的に仕入・経費等の支払いを立替払いするケースもありますが、このような状態は健全な会社経営としては望ましくありません。

資本金は創業時の運転資金の基礎となる面を考えれば、初期費用に加えて四半期分（3ヶ月間）程度、売り上げが出なくても事業を続けられる金額に設定した方が良いでしょう。

売上があったとしても、売上発生時とお金の振込日までにタイムラグが発生する場合もあります。そのため、資本金を多めにしておけば、安心です。

前述したように規模の大きい企業ほど、資本金額を取引の条件にしています。創業する会社の事業がいわゆるBtoBビジネスを多く行う場合は、今後の取引を考えて資本金を多めにしておきましょう。

対して、個人との取引が多い場合は、資本金が多くなくてもシビアに考える必要はありません。

資本金が1,000万円以上かどうかで、設立1期目に消費税の課税事業者か免税事業者に分かれます。1,000万円以上の場合、消費税課税に加えて、決算時の法人住民税も高額になります。

事業内容次第で、資本金に一定要件が設けられている場合があります。

例として、人材派遣業では「資本金・資本剰余金等の純資産合計が2,000万円以上かつ1,500万円を現預金保有」となっています。その他、建設業や職業紹介業などでも一定資産の保有が許認可要件となっています。

資本金は取引先や金融機関の信用や税金にも関わってくる重要な要素です。よって、会社設立時には、慎重に金額を決めましょう。

不安な場合は、会社設立サポートを専門としている税理士など、プロのアドバイスを受けてください。

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眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」