会社設立コラム

会社資本金の増資について 融資との違いとは

資本金

会社の資本金は設立時に決定しますが、設立後であっても金額を増やしたり減らしたりすることができます。資本金を増やすことは「増資」といいます。

資金調達の方法としては金融機関からの借入が一般的ですが、増資も資金調達の一つです。

では、増資と融資の違いとは何か。増資によって得られるメリットは何か。本コラムで解説いたします。

増資とは

冒頭でも述べたように増資とは、会社の資本金を増やす行為を指します。

資本金を増やす意味は、資金調達と信用度アップです。

資金が増えれば、事業運営に余裕ができますので、経営安定化はもちろん、更なる事業拡大に向けた成長戦略も描きやすくなるでしょう。

また、資本金は企業の資金力を判断する指標となりますから、増資によって企業の信用力が上がるのです。信用が上がれば新規取引先の増加、融資が通りやすいなどのメリットが出てきます。

融資との違い

増資とは資本金を増やすことであり、一般的には新たに株式を発行することで投資家からの資金を募ることです。

ここで調達した資金は、投資家へ株式を売って得たお金ですから、返金義務はありません

対して融資は、金融機関から借りたお金ですから、返金の義務が生じます。融資の場合は負債であり、貸借対照表上ではマイナスの資産となります。

資本金を増やすメリットとデメリット

  • 会社の資金調達ができる
  • 会社の信用度が増す

既に述べましたが、資本金は負債ではなく、返済不要のお金です。返済不要ですので、用途も自由ですから、設備投資など様々なことに使えます。

そして、資本金額は企業の資金力の指標なので、対外的な信用度が上がります。

デメリット

  • 創業者の持株比率が下がる
  • 税金負担が増える

  • 登録免許税がかかる

新しく株式を発行する場合、それによって既存株主の持ち株比率が変わります。特に発行株数が少ない状態で増資を行うと、経営の自由度が下がるリスクもあります。

また、資本金が1億円を超えると、法人税の軽減税率の適用など税金の優遇制度が受けられなくなります。事業の成長に従って会社が大きくなることは当然ですが、税負担も大きくなっていきますので、この点はしっかりと押さえるべきでしょう。

なお、増資登記時にも登録免許税がかかります。増資額429万 9,000円までは一律3万円なので少額の増資を複数回に分けるよりも、まとまった金額を増資したほうが経済的です。

増資の種類

増資には「有償増資」と「無償増資」の二つがあります。有償増資とは、追加で株式を発行する方法であり、無償増資とは株式を発行しないで資金を増やす方法になります。

株式を追加するため、有償増資では使える資金が入ってきますが、無償増資では入ってきません。

有償増資の方法

(1)第三者割当増資

株主かどうか問わず、特定の第三者に新株を発行し、出資を受ける方法です。
株価や売却先の指定は自由なため、未上場企業のスタートアップ時やベンチャー企業においてよく用いられます。

(2)株主割当増資

既存株主の持株比率に応じて新株を発行し、出資を受ける方法です。

既存株主に出資者が限定されるため、大規模な資金調達は難しいと言えます。

(3)公募増資

これは上場企業のみ使える方法です。一般投資家に対して新株を発行し、出資を受ける方法です。

株式の流通量が増えて、自己資本比率が高まるメリットがありますが、既存株主の価値が下がるというデメリットもあります。

無償増資の方法

(1)利益剰余金の資本組み入れ

積み上げられた利益を資本金に組み入れれば資本金額を増やすことになります。帳簿上では、利益剰余金から資本金へ振替がされるだけで、資金流入はありません。

(2)資本剰余金の資本組み入れ

資本剰余金は資本金と同一ではないものの、出所は資本金と似ています。

言うなれば「資本金」にせずに留保されていたものですが、これを資本金に入れれば金額を増やすことが可能です。こちらも帳簿上の振替なので、資金流入はありません。

定款の変更は基本的に不要

資本金額は定款における絶対的記載事項に該当しないので、資本金の変更があっても定款の変更は不要です。

ただし、増資が原因で事前に定款で定めた発行可能株式総数を超える株式が発行される場合は、増資前に定款を変更し、発行可能株式総数変更の登記を申請しなければなりません。

合同会社では、社員の出資額は定款の絶対的記載事項ですので、増資する場合は、定款変更や社員の同意が必要になります。


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執筆者紹介

眞崎 正剛
眞崎 正剛税理士・社会保険労務士 眞﨑正剛事務所
東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)勤務を経て
平成27年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」