創業5年未満なら使える！「相模原市創業支援融資」とは？

相模原市では、中小企業に対してさまざまな支援を行っています。その多くが中小企業やNPOに向けての支援制度ですが、その中でも、創業前または創業間もない企業に対しては、別枠で融資制度を設けています。それが「相模原市創業支援融資制度」です。

民間の銀行よりもやや有利な条件で融資を受けられるという内容ですが、具体的にどれぐらい借りられるのでしょうか？また、利用にあたっての要件はどうなっているのでしょうか。具体的に確認していきましょう。

「相模原市創業支援融資制度」とは

相模原市では、地域経済の活性化と新たなビジネス機会の創出を目指して、創業者を支援するための「相模原創業支援融資制度」を設けています。

この制度は、相模原市が金利の一部を負担することで、起業を目指す個人や小規模なビジネスオーナーが比較的低金利で融資が受けられるようにするものです。こうした支援制度の形を、相模原市では「利子補給制度」と呼んでいます。

融資の具体的な内容

相模原市創業支援融資制度では、最大2,000万円の融資を受けることができます。融資期間は7年以内、据置期間は1年以内です。金利は相模原市が一部負担するので、利用者が支払うのは0.5％ですが、条件を満たせば0.3％まで引き下がります。

融資限度額：2,000万円
資金使途：運転資金、設備資金
利用者負担利率：0.5％以内（認定特定創業支援事業※などの支援を受けた場合は0.3％以内）
融資期間：7年以内
据置期間：1年以内
金融機関が提示する融資利率：2.1％以内（そのうち相模原市が負担するのが1.6％〜1.8％）

相模原市創業支援融資制度の対象者

相模原市創業支援融資制度を利用するには、「これから創業する個人」もしくは「創業して5年未満の中小企業者」である必要があります。また、加えて次の要件も満たさなくてはいけません。

要件その1.（1）〜（3）のいずれかに該当

（1）現在事業を行っていない場合で、次のいずれかに該当する場合

・1カ月以内に新たに中小企業者として個人事業を市内で開業予定の場合
・2カ月以内に新たに中小企業者として会社を設立し市内で事業を開始する場合
※認定特定創業支援等事業による支援を受けた場合は、6カ月以内に開業予定の場合

（2）開業時に別の事業を行っていなかったもので、市内で事業を営む次のいずれかに該当するもの

・事業を開始してから5年未満の個人
・会社を設立してから5年未満の中小企業者である法人
・事業を開始してから5年未満の個人（創業者）が、中小企業者として法人成りをしたもの（創業から5年以内）

（3）分社化したもので、次のいずれかに該当するもの

・分社化し市内で事業を開始する中小企業者である法人
・分社化し5年を経過していない市内で事業を営む中小企業者である法人

融資を受ける対象としては、個人も法人も問わないという内容になっています。また、創業当時に別の事業を行っていなければ、創業後5年未満の企業でも融資を受けることができます。分社化したという場合も、相模原市で事業をしているのであれば5年未満まで融資を受けられます。

要件その2. 税務申告義務を怠っていないこと。

当然のことですが、自治体や国が提供している融資を受ける場合は、納税履歴のチェックがあります。延滞や未払いがあれば融資対象となりません。

要件その3.行政庁の許認可等を必要とする事業を営むものについては、その許認可等を得ていること。または取得が確実である見通しがあること。

飲食店や食品製造業など、保健所からの許認可が必要な事業はその許可を取得していることが条件です。未取得の場合は、今後取得する予定があることを融資担当者に納得してもらう必要があります。

要件その４.神奈川県信用保証協会の創業関連保証または創業等関連保証を付していること

「信用保証協会」とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、その信用を保証する役割を担う公的機関のことで、各都道府県に存在します。

保証協会の審査を無事通過したら、保証料を支払って保証を受けることになります。保証協会は、万が一、債務者が金融機関からの借入金の返済ができなくなったり、遅延した場合には、債務者に代わって保証協会から金融機関へ借入金を返済します（代位弁済）。代位弁済が発生した場合は、その借入金を後日、保証協会に返済することになります。

相模原市創業支援融資制度を利用するには、神奈川県の信用保証協会から保証を受ける必要があるということです。