創業時に利用できる、全国的な補助金・助成金制度を紹介

全国では、新規創業を推進するために、さまざまな補助金・助成金制度を用意しています。今回は、創業時または創業前に利用できる補助金・助成金について紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金（創業枠）

全国商工会議所が行なっている、小規模事業者向けの補助金制度です。事業の販路開拓や、生産性向上のために必要な費用を補助するものです。

なお、商工会議所が提供している補助金制度ですが、商工会議所の会員でなくても申請することができます。申請窓口は全国各地にある商工会議所になります。

ものづくり補助金

経済産業省と中小企業庁が運営している制度です。

中小企業が新たなものづくりやサービスの開発を行う際の経費が、補助金として支払われます。創業だけを対象にしたものではないのですが、創業時にも利用することができます。

※小規模企業者・小規模事業者（製造業などは20人以下・サービス業などは5人以下の常勤従業員である企業のこと、または個人事業主のこと）に該当する場合は補助率2/3が適用されます。

また、ものづくり補助金は、創業5年以下の企業の方が優先的に採用されます。

創業時に補助金を申請するメリット

返還の義務がない

補助金とは、経済産業省や地方自治体などが政策目標に沿った事業を行う場合に、事業者の取り組みを資金面でサポートする制度です。

創業融資とは異なり、一度受け取ったら返還する必要はありません。資金面で不安になりやすい創業期に、返済不要の現金が手元にあると非常に心強いでしょう。

事業ビジョンを明確化できる

多くの補助金は、申請時に事業計画書の提出を求められます。そのため、否が応でも5年から10年後の事業ビジョンを明確にしなくてはなりませんが、それは自社のためでもあります。

補助金は、他の企業との比較によって、交付されるかどうかが決まります。

審査員は企業から提出された事業計画書を見て判断するので、細部までこだわりましょう。事業内容や戦略、収益・支出見込みなどは、数年分を細かく設計します。

補助金を申請する際の注意点

必ず受け取れるとは限らない

補助金は、予算金額、交付する企業の数などがあらかじめ決まっていることが多く、申請してもそのほかの応募者と比較検討の後、交付が決定するため、必ず受け取れるという保証はありません。

また、補助金は社会保険料などの税金を財源としているため、受け取るには審査があることがほとんどです。

申請期限が定められている

補助金は年単位、もしくは年度単位で予算が設定されています。申請期限もきちんと定められていることが多く、1日でも遅れてしまうと受付けられません。

他にも、予算が上限に達すると応募が締め切られることがあるので、注意しておきましょう。

実際に使った経費に応じて、金額が支払われる

補助金の多くは「かかった経費の1/2」などと設定されていることが多く、支払った実費に対して何割かが支払われるというものです。つまり、後払いということになります。

ですので、設備投資などの大きな金額を動かす時は、まずは融資で現金を調達し、その後補助金を受け取ったら、返済に回すという流れになります。

まとめ

創業を考えている人や、創業したばかりの人にとって、補助金や助成金は大きな支えになります。今回は全国的に利用できる補助金を紹介しましたが、都道府県ごと、または市区町村ごとに補助金を交付していることも多いので、確認してみましょう。

補助金を探すには「J-Net21（中小企業ビジネス支援サイト）」が便利です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、国や各自治体の補助金・助成金をまとめて検索することができます。ご自分の地域にはどんな補助金があるのか、それが申請可能なものなのか、チェックしてみるのもいいでしょう。

なお、補助金の申請には、事業計画書をはじめ、各種書類を適切に準備する必要があります。審査員に事業内容が伝わりやすいような計画書、また、不備がないことも非常に大切です。補助金申請の書類作成に不安がある方は、税理士や会計士などの専門家の力を借りるのがおすすめです。

特に専門性が高い、節税対策や資金調達については、適宜アドバイスを受けながら進めていくことで、安定的な経営につながると思います。

執筆者紹介

眞崎 正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」

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