会計業務や経費精算に苦手意識を持っている人は多くいらっしゃいます。毎月発生する経費精算や、年に一度の決算申告・確定申告が苦手だという方は、税理士に依頼する方法があります。
特に、決算申告や確定申告といった年に一度の作業については、税理士と顧問契約を結んでいない場合でも、スポットで業務を依頼することが可能です。
今回は、こうした会計処理を税理士に依頼する場合のメリットやデメリット、依頼時の注意点について解説します。
税理士に会計処理を依頼するメリット
顧問契約よりも税理士に支払う費用を抑えられる
顧問契約を結ばずに、スポットで会計処理を依頼するのであれば、顧問契約よりも税理士に支払う報酬を抑えることができます。顧問契約だと、毎月顧問料が発生しますが、年に一度の決算だけを依頼するのであればその必要はありません。
会計処理の正確性が高い
税理士は、言わずもがな税務のプロフェッショナルです。そのため、仕分け作業や記帳も正確ですし、決算書にもミスはほとんどありません。
節税対策のアドバイスがもらえることも
利用すれば高い節税効果が得られる制度でも、事業者からすると聞いたこともない、といったこともあり得ます。そんな時、税理士に会計処理を依頼すると、こうした制度の存在を教えてもらえる可能性があります。
ただし、申請の期限が迫っている・期限を過ぎているという場合には、慌ただしくなることもあるので注意です。
主要業務に集中できる
決算申告や確定申告に時間と手間を取られることは、本業に少なからず影響が出るものです。税理士に依頼することで、伝票整理・仕訳・書類整理を任せることができ、本業に集中して取り組むことができるでしょう。
税理士に会計処理を依頼するデメリット
税理士への依頼報酬が発生する
当然ながら、税理士に業務を依頼すれば報酬を支払う必要があります。法人の決算申告であれば、規模にもよりますが、相場は10万〜30万円程度。個人事業主であれば相場は3万〜5万円程度です。
取引きにおける詳細を説明する必要がある
決算業務をスポットで依頼する場合、領収書や請求書を税理士に預けることになりますが、用途不明のものがあれば、その都度税理士へ説明する必要があります。
顧問税理士であれば、多少は内情がわかっているので理解も早いでしょうが、スポット依頼の場合、税理士は部外者なので、詳細を把握するためにも情報共有が不可欠です。
会計処理・決算申告・確定申告依頼で準備するもの
税理士に会計処理を依頼する場合に必要なのは、次のようなものです。
・請求書、領収書などの取引伝票
・会計帳簿（毎月つけているものがすでにある場合）
・通帳のコピーや取引明細
税理士に会計処理を依頼する際に注意するべきこと
会計処理業務（スポット）に対応した税理士であるか？
こうした「会計処理のみの依頼」については、対応している税理士と、そうでない税理士がいます。依頼したい税理士が業務に対応しているかどうか、まずは確認しましょう。
領収書は、プライベートのものを省いておく
経費として申請する領収書は、年間数百枚にも及ぶことがあります。そのため、プライベートの領収書が紛れ込んでいることも多いですが、事業のために使ったもの以外はきちんと省いておきましょう。
特に注意されやすいのが海外出張にまつわる領収書です。どこまでが仕事で使った範囲なのか、しっかりと確認して提出しましょう。
税理士が確認しやすいよう、領収書に詳細をメモしておく
接待交際費であれば、何人でどこの取引先と飲食をしたのか。家電を購入したのであれば、事業でどのように利用するものなのか、領収書に明記しておきましょう。そうすることで、税理士もスムーズに対応することができます。
書類の共有は、クラウドを利用すると楽にできる
もちろん紙での提出も対応してもらえますが、Google DriveやDropBoxを使えば、関連書類の共有がとても楽になります。最近では、こうしたクラウドサービスを使うのが主流となっています。
なお、クラウドにアップする書類は、写真であってもPDFであっても、内容が見えやすければOKです。
会計ソフトの互換性を確認する
日々の記帳で会計ソフトを利用している人は、税理士側とのソフトの互換性を確認しておきましょう。
まとめ
法人、個人事業主、または確定申告が必要な一般個人であっても、スポットで会計処理・決算処理を税理士に依頼することは可能です。特に、個人事業主や一般個人であれば、顧問契約を結ぶほどの規模ではないということで、年に一度だけ税理士に依頼したいというニーズは実際に多いです。
税務のプロに依頼することで、適切な申告が可能になりますし、決算時期の事務作業に追われ、本来の業務を圧迫することもありません。もちろん、税理士への依頼費用は発生しますが、コストに見合ったものだと判断できれば、積極的に利用することがおすすめです。
特に専門性が高い、節税対策や資金調達については、適宜アドバイスを受けながら進めていくことで、安定的な経営につながると思います。
執筆者紹介
- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
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