海老名市で使える創業融資について解説

海老名市でも、他の市区町村と同じく、創業したい人・現在営業している企業に向けていくつかの補助を用意しています。多くは、金融機関の借り入れに対する利子の補助ですが、条件を満たせば、法人登録時の登録免許税の減額などもあります。

「特定創業支援」による補助

海老名市では、市内での創業を目指している人に向けて、海老名市役所・商工会議所・各種提携先の金融機関で、無料の相談窓口が用意されています。

その中でも、海老名市が運用している「特定支援事業」の中に組み込まれている、「創業塾（海老名市商工会議所）」や「創業応援窓口（運営：平塚信用金庫）」で専門家からのサポートを受け、証明書を発行してもらうことで、海老名市からの補助金や、税率の優遇が受けられます。

以下は、特定支援事業を利用した場合の各種補助や優遇制度です。

会社設立時の登録免許税の軽減（0.7％→0.35％）

会社を設立する際には登録免許税がかかりますが、その費用が補助される制度です。

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠を、事業開始の6カ月前から利用できます。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件充足

日本政策金融公庫に、無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」という融資制度がありますが、利用するには要件があります。

この要件のうち「2.創業時における自己資金が、創業資金の10分の1以上」を満たしたとして、審査に申し込むことができるようになります。

日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の利率引き下げ

日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」を利用する場合、貸付利率引き下げの対象として認定してもらうことができます。※具体的な利率については、日本政策金融公庫の審査が必要になります。
参照：日本政策金融公庫「新規開業支援資金」

「中小企業支援資金融資」の利子補助

なお、中小企業向けに用意されている海老名市の補助金についても、「創業後1年以降」であれば利用できるので、併せて検討してみましょう。

「中小企業支援資金」とは、海老名市と提携している金融機関から融資を受けた場合に、その利子分について最大50％を海老名市が補助するというものです。提携している金融機関は、きらぼし銀行、静岡中央銀行、平塚信用金庫、みずほ銀行、など各メガバンク・地銀で、それぞれ海老名支店から融資を申し込むことができます。

小規模企業者への利子補助（最大50％）

小規模企業者とは、従業員数20人以下の会社、または個人のことです。

中小企業のへの利子補助（最大50％）

中小企業にあたるのは、資本金3億円以下（小売業・サービス業は5000万円以下、卸売業は1億円以下）、または従業員数が300人以下（サービス業・卸売業は100人以下）の法人・個人です。

まとめ

創業前の登録免許税を軽減したい、日本政策金融公庫からの借り入れを検討している、という人は、海老名市商工会議所などが運営している「創業塾」を受けて、「特定創業支援」を利用することができます。

また、すでに創業しているという方も、海老名市との提携金融機関で借り入れをすることで、利子を節約することができます。別の金融機関で、高利子で借り入れているという方は、借り換えを考えてもいいでしょう。

執筆者紹介

眞崎 正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」

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