2026年の春を迎え、新年度のスタートとともに「今年こそは会社員を辞めて独立しよう！」と決意を新たにされている方も多いのではないでしょうか。
相模原や町田、海老名、座間といったエリアは、都心へのアクセスも良く、住環境とビジネス環境のバランスが取れているため、起業の地として非常に人気があります。
当センターにも、春先は特に「脱サラして相模原で会社設立をしたいのですが、何から始めればいいですか？」といったご相談が数多く寄せられます。
長年勤めた会社を離れ、自分の城を持つことは夢のある話ですが、同時に「資金繰りや手続きが不安」という切実な声も少なくありません。
今回は、会社員から独立して起業・会社設立を目指す方が、最初の一歩でつまずかないために知っておくべきポイントと、失敗しないための準備について解説します。
会社員時代との最大の違いとは？「後回し」が招くリスク
会社員として働いていた時は、毎月の給与から税金や社会保険料が自動的に天引きされ、年末調整も会社がやってくれていました。
しかし、独立して個人事業主や法人の代表になると、これらのお金（税金）と人（労務）の管理をすべて自分自身で行わなければなりません。
起業直後は、売上を作るための営業活動や商品・サービスの準備に追われ、どうしてもバックオフィスの業務が後回しになりがちです。
「経理は後でまとめてやればいい」「社会保険や労働基準法に則った就業規則の整備は、従業員が増えてからでいいだろう」と放置してしまうと、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。
例えば、青色申告の承認申請書の提出期限を逃して節税のチャンスを失ったり、法人の場合は設立直後から加入義務がある社会保険の手続きが遅れて、年金事務所から指導を受けたりするケースは後を絶ちません。
また、初期の資金繰り計画が甘く、いざという時に資金ショートを起こしてしまうというのも、創業期によくある失敗です。何かが起きてから対応するとなると、手遅れになってしまうことも多いのです。
関連記事：退職社員が揉めたときに、見直すべき社内規程はどこ？
法人化のメリットと、創業期に優先して取り組むべき3つのこと
それでは、独立して事業を軌道に乗せるために、創業期にはまず何を優先すべきなのでしょうか。教科書通りではなく、実際の現場目線でアドバイスいたします。
1. 「法人化」か「個人事業主」かの見極めと最適なタイミング
起業にあたり、まずは個人事業主としてスタートするか、最初から株式会社や合同会社を設立（法人化）するかを決める必要があります。
法人化のメリットとして「社会的信用の高さ」はよく知られていますが、税理士の視点から見ると「税率の違い」と「消費税の免税メリット」が重要な判断基準となります。
個人の所得税は利益が増えるほど税率が上がる「累進課税」ですが、法人税はある一定の税率に留まります。
一般的には、個人事業主としての年間所得（利益）が500万円〜800万円を超えたあたりが、税負担が逆転し法人化（法人成り）を検討すべきタイミングと言われています。
また、個人事業主から法人成りした場合、資本金1,000万円未満で設立すれば最大2年間は消費税の納税義務が免除されるという大きなメリットもあります。（※ただし、インボイス制度の兼ね合いで最初から課税事業者を選択した方が有利なケースもあるため、事前のシミュレーションが必要です）
一方で、最初から法人化すると社会保険への加入が義務となり、赤字でも法人住民税（均等割）が発生するという注意点もあります。
ビジネスモデルや今後の事業拡大のスピードを見据えて、最適なタイミングを見極めましょう。
2. 創業融資を見据えた「事業計画書」の作成と資金調達
会社員時代とは違い、事業を動かすには手元の「資金繰り」が生命線となります。
自己資金だけで賄えれば理想ですが、多くの場合、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの「創業融資」を活用し、資金調達を行うことになります。
融資を引き出すためには、第三者（金融機関）を納得させられる「事業計画書」が必須です。単なる夢や目標ではなく、売上の根拠や経費の予測、そして何より「どうやって返済していくのか」を客観的な数字で示す必要があります。
創業融資は、一度審査に落ちるとしばらく再申請が難しくなるため、一発勝負のつもりで周到な準備が必要です。
関連記事：相模原で会社設立！費用比較と創業融資の絶対ルール【2026年最新】
3. クラウド会計の導入とプロ（税理士）の活用
経理業務の手間を最小限にするため、創業直後からfreeeなどのクラウド会計ソフトを導入し、バックオフィス効率化を図ることを強く推奨します。銀行口座やクレジットカードと連携させることで、日々の記帳作業が劇的に楽になります。
しかし、ソフトが自動でやってくれるとはいえ、最初の設定や、何が経費になるかの判断、そしてインボイス制度や電子帳簿保存法といった新しい制度への対応には専門知識が必要です。
税理士や社会保険労務士などの専門家を「社外CFO」として活用し、毎年の決算や確定申告、そして万が一の税務調査対策などを任せることで、経営者ご自身は売上を作る本業に専念することができます。
関連記事：【建設業・飲食業の起業】会社設立×創業融資を有利に進める「税務と労務のワンストップ」戦略
起業・会社設立時の不安解消しませんか？
会社員からの独立は、人生における大きな挑戦です。
自由と裁量を得られる一方で、すべての責任を自分で背負うことになります。特に創業期は、「誰に相談していいかわからない」という孤独を抱えがちです。
手続きの漏れや資金繰りの悪化といったリスクを避けるためにも、一人で悩まず、創業前から専門家をパートナーに持つことが成功への近道です。
当事務所は、相模原、町田、座間、海老名地域に根ざし、税理士と社会保険労務士のダブルライセンスで、税務（お金）と労務（人）の両面から起業家をワンストップで支援しています。初回無料相談にて、あなたからのご連絡をお待ちしております。
「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。手続きの代行はもちろん、代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士事務所および社会保険労務士法人が、ワンストップで問題を解決いたします。
執筆者紹介
- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
