会社設立コラム

創業融資 に必要な資金とは

自己資金

- 自己資金がないと 創業融資 を獲得できないのか? -

起業するにも、事業を運営していくにも、それなりのお金が必要になってきます。資金調達の方法にはいろいろありますが、多くのケースでは「創業融資」によって資金を獲得します。

創業時は事業の実績がないので、民間の金融機関ではお金を借りられる可能性は低いので、多くの方が日本政策金融公庫の創業融資制度を利用します。

日本政策金融公庫は国が100%出資する公的金融機関であり、国が定めた政策にもとづいて、創業支援や中小企業の事業支援などを行っているため、事業実績のない個人や法人でも融資を受けられる可能性が高いからです。

ただし、そんな公庫であっても全ての方が創業融資を獲得できるわけではありません。創業計画書の完成度や面談でのアピールも大事ですが、「自己資金額」によって審査結果が変わってくるからです。

自己資金とは

自己資金とは、自己で所有している資金です。起業に向けて少しずつ貯めてきたお金等が該当します。(預金通帳のお金、保有している株式、退職金など)

なお、手元にあるお金すべてが自己資金に含まれるわけではありません。自宅に現金で保管しているタンス預金や、友人・知人から借りたお金などは、融資申請では自己資金として認められません。

何故自己資金が重要なのか

創業融資を受ける際、自己資金の金額が重視され、融資を受けられるかどうかはもちろん、融資の金額にまで影響します。つまり、自己資金が多ければ、高額の融資を受ける可能性も高くなります。

何故、自己資金の割合が重視されるのか。それは、公庫にとって貸し倒れのリスクが軽減されるからです。

事業が起動に乗るまでには相応の期間がかかり、赤字になることも多々あります。事業運営の全てを借り入れた資金だけで補うとなると、資金ショートに至る可能性が高くなるので、公庫側にとっても返済が滞る怖れがあることになります。

公庫も金融機関ですので、タダでお金を渡すわけではありません。返済の可能性が少ない場合は融資しないのです。

また、自己資金の額は、経営者の起業時における努力や計画性の指標でもあるので、金額が低い場合はその努力が不十分であると判断されてしまいます

創業融資に必要な自己資金額

日本政策金融公庫の調査データである「2019年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は1,055万円でした。500万円未満の割合が40.1%と最も高く、次いで500万~1,000万円未満が27.8%を占めています。

また資金の調達としては、自己資金額は平均262万円となっています。

とは言っても、起業する業種によって、必要になる設備資金や運転資金は異なります。明確な基準はないものの、通例的には融資希望額の最低3分の1以上を確保しておいた方が良いでしょう。

なお、日本政策金融公庫で新創業融資制度では自己資金要件が創業資金額の10分の1が最低となっています。ただし、これは建前の部分も多々あるので、もし融資額が高額の場合は、それに合わせた自己資金や担保が必要になります。

自己資金0円でも融資はできるのか

業種や、創業計画書・面談の出来によっては自己資金なしでも融資してもらえる可能性はあります。ただし、自己資金が多いほうが審査に有利という事実は揺るぎません

自己資金が多いというのは、「補填が効くので会社の持続力が高い」ということです。
つまり、将来的に貸したお金の回収確率が高いわけです。

自己資金が少ない場合は、貸したお金の回収確率が低いと見られるほか、準備不足や計画性のなさ・お金に対する意識の低さ等、経営者としての資質も下に見られてしまいます

もし借りられたとしても、満足の行く融資額に届かない可能性は高いでしょう。

自己資金を少しでも貯める方法

創業融資の審査を有利に進めるためにも自己資金は少しでもあった方が良いと言えます。
自己資金を増やすには下記のような方法があります。

(1)多くのお金を貯める

起業までの時間を使って、できる限り多くの資金を貯めましょう。

労働時間の増加、無駄な出費削減等、計画的に資金を増やせれば、その分融資審査での評価も上がります。

(2)共同経営を行う知人の貯蓄

知人と共に事業を起こすなら、その人の貯金を自己資金として融資の申請ができます。

申請時に共同経営者の通帳等を提出しましょう。

(3)家族や親族から支援してもらう

両親や親族であっても、人から借りたお金は利息に関わらず自己資金にできませんが(返済義務が発生するため)、「余剰資金」として見てもらうことができます。

余剰資金は自己資金を強化する武器になるので、あるのとないのでは違います。

ご家族や知り合いから資金援助をしてもらう場合は、援助元と金額を明確にしておきましょう。

まとめ

「自己資金がこれぐらいあれば審査に通る」という明確な基準はありません。事業の安定性にも関わる部分なので、「あればあるほど信頼度が増す」ということです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件には、「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」というものがあるので、少なくとも10分の1程度は頑張って貯めましょう。(繰り返しますが、これは建前の部分もあるので、やはり理想は必要資金の3分の1を準備しましょう!)

飲食店経営など、初期投資が高額の業種であれば、その分しっかりと開業資金を貯めていきましょう。


「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。手続きの代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士法人がワンストップで問題を解決いたします。

執筆者紹介

眞崎 正剛
眞崎 正剛税理士法人大田原・眞﨑事務所 相模原支店 代表税理士 社会保険労務士
東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)勤務を経て
平成27年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」