無担保・無保証で、創業融資は受けられるのか

融資は借金と同じものですから、融資額が大きければ返済の負担も増えてしまいます。また、融資の際には、債権者となる金融機関側がお金を返してもらえなくなるリスクを考慮して、担保を要求します。

担保には、融資の申請者が所有する土地などが該当します。万が一、返済が難しくなった場合は、これらで弁済することになります。担保には不動産のような「物」以外にも、保証人など「人的なもの」もあります。

そのため、融資の負担を減らしたければ、「低利で借りること」に加えて、これらの「担保や保証が無いこと」が理想です。そのような条件であれば、実質的な負担や精神的プレッシャーも軽減されるでしょう。

基本的に低利かつ無担保・無保証で融資してもらえるのは、日本政策金融公庫のみです。これは公庫が国による100％出資の金融機関だからできることです。

なお、自治体が実施する制度融資（保証付協会が間に入る保証付融資）でも、無担保・無保証のものがあります。ただし、こちらは完全な無担保・無保証ではありません。（理由は後述します。）

無担保・無保証の融資とは

無担保・無保証の融資とは、その名の通り担保も保証人も不要で、融資を受けられる仕組みです。

通常では、金融機関側は貸し倒れを防ぐ目的で担保（人的担保＝保証人か物的担保）を要求します。万が一債務者が借金を返済できなくなった場合、保証人となった人の財産で代わりに返済するか、担保として提供された不動産等や定期預金を債権回収に充てるのです。

しかし、無担保・無保証の融資では担保を差し出す必要がありませんし、保証人も用意しなくて大丈夫です。

起業後は事業が軌道に乗るまで時間がかかります。そのような中で、無担保無保証融資であれば、いざというときのリスクも少なくて済むので、精神的負担がそこまでかからずに、事業運営を行うことができます。

無担保無保証の融資制度があるのは、日本政策金融公庫であり、主なものとして以下があります。

起業した方の全てが成功する訳ではありません。優秀な経営者でも、事業運営に失敗し、利益を得られない場合もあります。

事業運営での失敗は大きな損失となりますが、借金が残らなければ（個人の返済義務のないお金）、人生の再スタートはしやすいでしょう。

担保も保証も不要となるため、裏を返せば、返済できなかった場合のリスクは日本政策金融公庫が負うことになります。

そのため金利が高くなる可能性があります。他にも資金の残高などを細かくチェックされることもあります。

地方自治体が行う信用保証協会の保証付融資（いわゆる制度融資）も制度によっては無担保・無保証のものがあります。

ただし、それらの無保証は「第三者保証」がつかないだけで、「代表者が連帯保証人となる（経営者保証）」条件があります。

これは会社が倒産して融資返済が不可能になった場合でも、経営者個人が返済を求められる(保証債務の履行を求められる)のです。

事業失敗後に、個人としての債務も残るので、再起には相当の時間がかかるでしょう。

なお、代表者保証がつかないという利点は、法人名義での融資のみにあります。個人事業主の場合、個人でお金を借りるので、返済責任はそのまま残ります。

借りる側にとって負担の軽い無担保・無保証の融資ですが、だれでも簡単に受けられるわけではありません。

創業者を積極的に支援する日本政策金融公庫でも、融資審査では自己資金額を重要視します。というのも、公庫も国の金融機関ですから、最初から回収が不可能な融資はしません。

自己資金額は、「会社の持続力」に直結します。そのため、金額が多ければ、貸し倒れが起きにくく、回収の可能性も高くなるわけです。そうなれば、より多くの金額を融資してもらえます。

なお、創業計画書の内容やプレゼンが評価されて、自己資金なしで創業融資を得られる場合もありますが、ある程度の自己資金があったほうが良いことに変わりはありません。

無担保・無保証人での融資には、メリット・デメリットがありますが、担保や保証人が要らない部分は、やはり魅力です。

基本的に、完全な無保証は日本政策金融公庫の融資制度なので、創業期の融資ではまず日本政策金融公庫に申請をしましょう。

「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。手続きの代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士法人がワンストップで問題を解決いたします。

眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」