税理士費用の相場はどれぐらい？

「税理士に業務を依頼したいけれど、費用相場が分からないので選べない」「なんとなく顧問料が安そうな税理士事務所と契約してしまった」と、税理士選びに悩む経営者は少なくありません。

税理士の業務は多岐に渡りますが、多くの個人事業主や企業が、適切な税理士費用について疑問を持っています。

そこで本記事では、一般的な税理士業務に対する税理士費用（報酬）の相場を紹介します。

一般的な税理士費用の内訳

税理士の報酬は、大きく以下の三つに分かれます。

・基本報酬
・成功報酬
・相談料

「基本報酬」は、通常の会計業務や年次の税務申告についての報酬です。顧問料、記帳代行、決算報告や確定申告などがこの中に入ります。

「成功報酬」は、特定の成果、例えば税務調査での追徴税の軽減に応じて支払われるようなものです。

「相談料」は、特定の財務相談や税務問題に対する専門的なアドバイスに対して発生します。

税理士に依頼できる業務とは？

では、税理士に依頼できる業務とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。一番わかりやすいのは「顧問契約」でしょう。一定の期間を決めて、税務指導や経営サポートを依頼するものです。毎月、または年間で契約を結びます。

他にも、1年のうち一度だけ発生するものや、突発的に発生する業務もあります。

・記帳代行
・経理指導（書類の作成方法や、整理・保管方法についての指導）
・月次決算、月次コンサルティング
・年次決算書、申告書の作成
・節税対策の相談、提案
・資金調達の支援
・事業承継の支援
・税務調査への対応

個人向け税理士費用の相場

では、これらの業務について、それぞれの相場を見ていきましょう。

税理士費用は、事業の規模や複雑性、難易度によって金額が大きく変わります。そのため、個人事業主と企業の場合では、相場が異なります。

まずは個人事業主や、会社に勤めている個人が依頼する場合の、相場を見ていきましょう。

依頼内容	税理士費用の相場
顧問料	月額1〜3万円
記帳代行	月額1〜3万円
確定申告	個人事業主　3〜5万円一般個人　1万5000〜3万円
資金調達	着手金　3〜5万円成功報酬　調達した資金の2％〜5％
税務調査の立ち会い	事前準備　4〜6万円当日　4〜6万円修正申告　8〜20万円

個人事業主の場合、年間の確定申告費用は3万円から5万円程度が一般的です。さらに、相続税申告や資産運用に関する相談は、その複雑さや難易度に応じて費用が増していきます。

不動産収入のある会社員や、相続があった個人など、個人の所得税の確定申告にかかる税理士費用は、一般的に1万5,000円から3万円程度です。特に、副業や投資の収入がある場合は、事務手続きが増えるため、高くなる傾向にあります。

企業（法人）向け税理士費用の相場

次に、企業（法人）の税理士費用の相場です。

依頼内容	税理士費用の相場
顧問料	月額3〜5万円
記帳代行	仕訳 1件あたり50〜100円
決算申告（年間）	10万〜30万円 ※顧問税理士がいる場合は、顧問料の4〜6カ月分
資金調達	着手金　3〜5万円成功報酬　調達した資金の2％〜5％補助金・助成金は着手金ナシで成功報酬15％〜30％ ※顧問税理士がいる場合は、着手金ナシ成功報酬2％〜5％
税務調査の立ち会い	事前準備　4〜6万円当日　4〜6万円修正申告　8〜20万円
株式会社の設立	2万〜5万円
合同会社の設立	2万〜5万円

法人の場合、記帳代行の費用は仕訳の量に応じて決まります。顧問料は、個人よりやや費用が上がって、月額3万円から5万円程度。ですが、それも企業の規模によって変動します。

法人・個人事業主ともに、顧問料と、決算や記帳代行などの事務作業の費用は別になります。

税理士費用を決定する要因は？

これまでに紹介した税理士費用の相場は、あくまでも参考です。というのも、税理士の報酬は、取り扱う業務の複雑さや地域差、税理士の専門性と経験によって左右されるからです。

企業規模が大きい場合（売上が高い、従業員数が多い）や、取引した件数が多いといった場合は、その分費用も増してきます。

また、地方よりも都市部では税理士費用は高くなる傾向にありますし、業界に特化した専門税理士などは、その知識と経験に応じた、高額な料金が設定されていることもあります。

税理士への依頼は、費用対効果を考えよう

創業して間もない時期は、どうしても税理士費用をなるべく抑えたいという考えになりがちです。もちろん、格安税理士も存在しますから、コスト圧縮を第一に考えるのであれば、そのような税理士と契約するのもいいでしょう。

ただ、税理士への支払いは単なるコストではなく、適切な税務申告によるペナルティの回避、税負担の最適化、財務戦略の改善など、長期的な利益につながります。そのため、特に顧問契約を結ぶ税理士を選ぶ際には、費用だけでなく、その税理士の得意分野や提供してくれる業務範囲と質、そして経営者との相性を考慮することが大切です。

まとめ

税理士の費用は、そのサービスの範囲や、提供する価値に応じて異なります。その時々の事業状況に応じて、必要な業務を選択しながら付き合って行くことがおすすめです。

特に専門性が高い、節税対策や資金調達については、適宜アドバイスを受けながら進めていくことで、安定的な経営につながると思います。

「会社設立のやり方がわからない」「なかなか時間が取れない」こんなお悩みを抱えている場合は是非、相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センターまでご相談ください。手続きの代行はもちろん、代行はもちろん、設立後の節税対策や資金調達など、支援実績が豊富な税理士事務所および社会保険労務士法人が、ワンストップで問題を解決いたします。