会社設立コラム

【相模原・町田で起業】年内と年明け、会社設立で税金的に損しない時期

この記事の要点
  • 設立直後の会社は、原則として最大2期、消費税が免税になります
  • 決算月の決め方で、免税期間は約13ヶ月〜24ヶ月と大きく変わります
  • 1期目を7ヶ月以下にすると、2期目の免税判定(特定期間の判定)が行われません
  • インボイス登録が必要なBtoB事業は、免税のメリットを受けられません
  • 年末は融資の着金が遅れやすいため、融資の日程から逆算して設立日を決めましょう

「年内設立」と「年明け設立」、どちらが得?

結論から言うと、「年内か年明けか」だけでは決まりません。得をするかどうかは、最初の決算期をいつにするかで決まります。

会社設立の相談を受けた際、私がまず確認するのは「最初の決算期をいつにするか」です。相模原や町田はもちろん、海老名や座間周辺で起業される方からも、この時期に最も多くいただく質問です。

■関連記事:会社設立後の決算月はどうやって決める?【3つのポイントを解説】

設立月と決算月で、消費税の免税期間はどう変わる?

決算月を設立月の直前に置くほど、免税期間は長くなります。同じ12月1日設立でも、決算月によって約1年の差が出ます。

基準期間とは、消費税の納税義務を判定する基準となる期間で、法人の場合は原則として前々事業年度のことです。設立1期目・2期目はこの基準期間がないため、原則として消費税が免税になります。

ただし、次のケースは最初から免税になりません。

  • 期首の資本金が1,000万円以上である場合
  • 特定新規設立法人(大規模な会社が設立した子会社など、一定の要件に当たる新設法人)に該当する場合
設立日決算月1期目の期間2期連続で免税になった場合の最大期間
12月1日12月末わずか1ヶ月約1年1ヶ月
12月1日11月末まるまる12ヶ月丸2年

なぜ「7ヶ月以下」が免税の境界線になる?

1期目が7ヶ月以下なら、2期目の免税判定に使う「特定期間」の判定が行われないためです。
特定期間とは、新設法人の場合、原則として1期目の開始から6ヶ月間のことです。

1期目を8ヶ月以上にした場合、この6ヶ月間で次の両方を超えると、2期目は課税事業者になります。

  • 課税売上高が1,000万円を超えた
  • 給与等(役員報酬を含む)の支払額が1,000万円を超えた

1期目を7ヶ月以下にした場合、法律上、特定期間による判定がありません。そのため、初年度の売上がどれだけ伸びても、資本金などほかの要件に当たらなければ、原則として2期目も免税になります。

結局、決算期はどう設定するのがベスト?

立ち上がりのスピードで、次の2パターンに分かれます。

  1. 最大24ヶ月の免税を狙う(初年度を12ヶ月(設立月の前月末決算)にする):
    最初の半年で売上と給与が両方1,000万円を超えない、一般的なビジネス向けです。
  2. 初年度を7ヶ月以下で締める:
    設立当初から半年で売上1,000万円を超える見込みのビジネス向けです。7ヶ月+12ヶ月=最大19ヶ月の免税を確実に狙う戦略です。

インボイス登録をすると、免税はどうなる?

インボイス(適格請求書)発行事業者に登録すると課税事業者になるため、免税のメリットはなくなります。

取引先が法人中心(BtoB)で設立当初から登録が必要な場合は、「決算期をどこに置くか」より「登録が必要か」の判断が先です。

■関連記事:会社設立後、2年間の免税期間を捨ててインボイス制度を導入するべきか
■参考:No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例|国税庁(2026年11月時点)
■参考:No.6501 納税義務の免除|国税庁(2026年11月時点)

設立時期より重要な「資金のタイミング」とは?

手元の現金を絶対にショートさせないことです。経営の本質は、事業を軌道に乗せることにあります。

創業融資はいつ申し込めば間に合う?

支払い予定日から逆算して申し込むのが基本です。年末は金融機関も繁忙期で、面談から着金までが通常より遅れることがあります。

「1月に店舗の保証金や工事代金を払う」といった明確な資金使途があるなら、年内設立にこだわらず、創業計画書の作成期間と融資審査のスケジュールから設立日を決めるべきです。

■関連記事:【相模原で起業】公庫と信用金庫の「協調融資」メリットと成功のコツ
■参考:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫(2026年11月時点)

まとめ

年内・年明けにとらわれず、免税期間を最大化する(あるいは7ヶ月ルールを活用する)決算期の設定と、創業融資のスケジュールを総合的に判断して設立日を決めることが、後悔しない起業の進め方です。

相模原・町田周辺で「自分にとって一番損をしない設立日はいつか」迷われている方は、ぜひ一度ご相談ください。税理士・社労士併設の事務所として、税務と労務の両面から安全なスタートダッシュをサポートします。

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【Q&A】会社設立の時期・税金に関するよくある質問

12月に会社を設立すると、その年の個人の確定申告はどうなりますか?

年内に役員報酬を受け取った場合、新しい会社で前職の源泉徴収票をもとに年末調整をすれば、原則として確定申告は不要です。年末調整をしない場合や、ほかに所得がある場合は、翌年3月15日までの確定申告が必要です。住民税は翌年度に課税されます。

相模原市内で起業する場合、地元の信用金庫と日本政策金融公庫のどちらに申し込むべきですか?

まずは日本政策金融公庫に相談し、必要に応じて相模原市の制度融資(信用金庫などが窓口となり、信用保証協会の保証を付ける融資)と組み合わせるのが基本です。担保や保証人の要否、金利などの条件は、自己資金や資金使途、審査によって変わるため、申込前のシミュレーションが大切です。

決算月を約12ヶ月先にすると、消費税の免税は必ず2年ありますか?

必ずではありません。資本金1,000万円未満でも、1期目が7ヶ月を超え、最初の6ヶ月間の課税売上高と給与等の支払額が両方とも1,000万円を超えると、2期目から消費税の納税義務が生じます。

執筆者紹介

眞崎 正剛
眞崎 正剛税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)勤務を経て
平成27年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」