- 設立直後の会社は、原則として最大2期、消費税が免税になります
- 決算月の決め方で、免税期間は約13ヶ月〜24ヶ月と大きく変わります
- 1期目を7ヶ月以下にすると、2期目の免税判定(特定期間の判定)が行われません
- インボイス登録が必要なBtoB事業は、免税のメリットを受けられません
- 年末は融資の着金が遅れやすいため、融資の日程から逆算して設立日を決めましょう
「年内設立」と「年明け設立」、どちらが得?
結論から言うと、「年内か年明けか」だけでは決まりません。得をするかどうかは、最初の決算期をいつにするかで決まります。
会社設立の相談を受けた際、私がまず確認するのは「最初の決算期をいつにするか」です。相模原や町田はもちろん、海老名や座間周辺で起業される方からも、この時期に最も多くいただく質問です。
■関連記事:会社設立後の決算月はどうやって決める?【3つのポイントを解説】
設立月と決算月で、消費税の免税期間はどう変わる?
決算月を設立月の直前に置くほど、免税期間は長くなります。同じ12月1日設立でも、決算月によって約1年の差が出ます。
基準期間とは、消費税の納税義務を判定する基準となる期間で、法人の場合は原則として前々事業年度のことです。設立1期目・2期目はこの基準期間がないため、原則として消費税が免税になります。
ただし、次のケースは最初から免税になりません。
- 期首の資本金が1,000万円以上である場合
- 特定新規設立法人(大規模な会社が設立した子会社など、一定の要件に当たる新設法人)に該当する場合
| 設立日 | 決算月 | 1期目の期間 | 2期連続で免税になった場合の最大期間 |
|---|---|---|---|
| 12月1日 | 12月末 | わずか1ヶ月 | 約1年1ヶ月 |
| 12月1日 | 11月末 | まるまる12ヶ月 | 丸2年 |
なぜ「7ヶ月以下」が免税の境界線になる?
1期目が7ヶ月以下なら、2期目の免税判定に使う「特定期間」の判定が行われないためです。
特定期間とは、新設法人の場合、原則として1期目の開始から6ヶ月間のことです。
1期目を8ヶ月以上にした場合、この6ヶ月間で次の両方を超えると、2期目は課税事業者になります。
- 課税売上高が1,000万円を超えた
- 給与等(役員報酬を含む)の支払額が1,000万円を超えた
1期目を7ヶ月以下にした場合、法律上、特定期間による判定がありません。そのため、初年度の売上がどれだけ伸びても、資本金などほかの要件に当たらなければ、原則として2期目も免税になります。
結局、決算期はどう設定するのがベスト?
立ち上がりのスピードで、次の2パターンに分かれます。
- 最大24ヶ月の免税を狙う(初年度を12ヶ月(設立月の前月末決算)にする):
最初の半年で売上と給与が両方1,000万円を超えない、一般的なビジネス向けです。 - 初年度を7ヶ月以下で締める:
設立当初から半年で売上1,000万円を超える見込みのビジネス向けです。7ヶ月+12ヶ月=最大19ヶ月の免税を確実に狙う戦略です。
インボイス登録をすると、免税はどうなる?
インボイス(適格請求書)発行事業者に登録すると課税事業者になるため、免税のメリットはなくなります。
取引先が法人中心(BtoB)で設立当初から登録が必要な場合は、「決算期をどこに置くか」より「登録が必要か」の判断が先です。
■関連記事:会社設立後、2年間の免税期間を捨ててインボイス制度を導入するべきか
■参考:No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例|国税庁(2026年11月時点)
■参考:No.6501 納税義務の免除|国税庁(2026年11月時点)
設立時期より重要な「資金のタイミング」とは?
手元の現金を絶対にショートさせないことです。経営の本質は、事業を軌道に乗せることにあります。
創業融資はいつ申し込めば間に合う?
支払い予定日から逆算して申し込むのが基本です。年末は金融機関も繁忙期で、面談から着金までが通常より遅れることがあります。
「1月に店舗の保証金や工事代金を払う」といった明確な資金使途があるなら、年内設立にこだわらず、創業計画書の作成期間と融資審査のスケジュールから設立日を決めるべきです。
■関連記事:【相模原で起業】公庫と信用金庫の「協調融資」メリットと成功のコツ
■参考:新規開業・スタートアップ支援資金|日本政策金融公庫(2026年11月時点)
まとめ
年内・年明けにとらわれず、免税期間を最大化する(あるいは7ヶ月ルールを活用する)決算期の設定と、創業融資のスケジュールを総合的に判断して設立日を決めることが、後悔しない起業の進め方です。
相模原・町田周辺で「自分にとって一番損をしない設立日はいつか」迷われている方は、ぜひ一度ご相談ください。税理士・社労士併設の事務所として、税務と労務の両面から安全なスタートダッシュをサポートします。
▶相模原・町田の会社設立なら眞﨑正剛事務所(トップページはこちら)
【Q&A】会社設立の時期・税金に関するよくある質問
年内に役員報酬を受け取った場合、新しい会社で前職の源泉徴収票をもとに年末調整をすれば、原則として確定申告は不要です。年末調整をしない場合や、ほかに所得がある場合は、翌年3月15日までの確定申告が必要です。住民税は翌年度に課税されます。
まずは日本政策金融公庫に相談し、必要に応じて相模原市の制度融資(信用金庫などが窓口となり、信用保証協会の保証を付ける融資)と組み合わせるのが基本です。担保や保証人の要否、金利などの条件は、自己資金や資金使途、審査によって変わるため、申込前のシミュレーションが大切です。
必ずではありません。資本金1,000万円未満でも、1期目が7ヶ月を超え、最初の6ヶ月間の課税売上高と給与等の支払額が両方とも1,000万円を超えると、2期目から消費税の納税義務が生じます。
執筆者紹介

- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)勤務を経て
平成27年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
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