町田市の融資制度「創業資金」制度は、実質金利が0％になることも

町田市は、他の市区町村と比較しても、創業・起業を目指す人への支援がかなり手厚い自治体です。町田市が推進している「町田創業プロジェクト」では、創業を考えている人に無料で講座を提供していたり、商工会議所でもスクール形式で創業に必要な知識を得ることができます。

そして、これらのプロジェクトに参加し認定証をもらうと、町田市の融資制度「創業資金」の金利が極端に低くなるという仕組みになっているのです。

そこで今回は、町田市で受けられる融資制度と、その条件について確認していきましょう。

町田市の融資制度「創業資金」とは？

町田市では、市内で独立・創業・分社化する中小企業に対して、かなり積極的に支援を行っています。これには、町田市の人口は増えているものの、事業所数は減少していて、市の運営目標として「事業所数の増加」が大きく掲げられているという背景があります。

そのため、町田市や商工会議所、町田新産業創造センター、町田市に支店をおく地域の金融機関などと合同で「町田創業プロジェクト」を推進していますが、そのなかで指定のセミナーを受けると、町田市の中小企業融資制度「創業資金」の利子補助が、さらに優遇されることになっています。

要件を満たせば、さらに利子の優遇を受けることができる、「創業資金」制度について、要件などを詳しく見ていきましょう。

融資の具体的な内容

町田市の「創業資金」融資では、最大1,500万円を最大7年間、要件を満たせば無利子で借りることができます。

融資限度額：1,500万円
資金使途：運転資金、設備資金
利用者負担利率：3年以内：0.2％、3年超7年以内：0.35％
※創業特例（町田創業プロジェクトで特定の要件を満たした場合）:3年以内：0.0％、3年超7年以内：0.0％
融資期間：7年以内
据置期間：1年以内

町田市「創業資金」の対象者

中小企業者のうち、次の1〜7の要件すべてに該当する事業者、創業予定者です。

1.（法人）原則として町田市内に本店登記があること

※本店に事業実態がない場合は、東京都内に事業所を持つ必要がある。また、本店登記が町田市外の場合は、事業所を町田市内に持つこと

2.（個人）原則として町田市に住民登録を行い、かつ現に居住していること

※住民登録地が町田市外の場合は、町田市内に事業所を有すること

3.東京信用保証協会の保証対象業種であること

4.許認可等を要する業種については、その許認可等を受けていること（運送業、建設業、飲食業等）

5.町田市に納税しており、納付すべき市税及び返還対象となっている補助金を完納していること

6.創業前であれば、創業後に1〜5の要件をすべて満たすこと

7.以下のいずれかの要件を満たすこと

・創業前：市内において、新たに創業しようという具体的な計画を持っており、原則として事業に必要な許認可等を受けている（個人、法人問わず）
・創業後：創業した日から5年未満である中小企業者及び組合（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む）
・分社化：市内で分社化しようとする具体的な計画を持っている、または、分社化により設立された日から5年未満の会社

その他

・保証人は任意
・物的担保は原則として不要
・信用保証は任意

自治体が提供する融資としては異例な「信用保証協会の加入は任意」という点にも注目です。実質金利が0％になる「創業特例」も含めて、創業・起業に対してかなり前向きな自治体だと考えていいでしょう。

町田市の「創業資金」に申し込むには？

書類を揃え、融資制度を取り扱っている金融機関で手続きを行います。みずほ銀行・UFJ銀行・三井住友銀行の町田（駅前）支店、横浜銀行やきらぼし銀行、東日本銀行などの町田支店など、48の店舗で申し込みができます。（※参照：町田市ホームページ「町田市中小企業融資制度」）

申し込みに必要な書類

町田市の融資制度を受ける際の必要書類は以下の通りです。

町田市中小企業融資申込書
創業計画書
信用保証関係書類（必要があれば）
市税の完納証明書　　※緊急資金を除く
事業に必要な許認可証等
見積書・契約書等　　※設備に係る借入が含まれる場合

さらに、法人か個人事業主かによって、追加で必要となる資料が異なります。

法人の場合

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
法人税申告書の別表一（一）
法人設立届出書

個人事業主の場合

開業届出書
収支内訳書　又は　青色申告決算書

さらに、金利が0％になる「創業特例」を受ける場合は、「町田創業プロジェクト」の支援を受けたことを証明する町田市長の証明書も必要になります。

「市税の完納証明書」とは？

町田市では、融資を受ける際に「完納証明書」の提出を求められます。

これは、過去5年度以内の市税について滞納がないことを証明するもので、市・都民税、法人市民税、固定資産税（償却資産を含む）・都市計画税、事業所税、軽自動車税、国民健康保険税が対象です。

まだ町田市に税金を納めたことがない、これから納める予定だという方は、完納証明書の代わりに、転入前の本店登記地または住所地にて市民税（法人の場合は法人市民税）の納税証明書を取得して提出する必要があります。

まとめ

町田市の融資制度「創業資金」と、その要件について解説しました。他の市区町村と比べて破格の融資条件になっているので、前向きに利用を検討してもいいと思います。

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執筆者紹介

眞崎正剛税理士眞﨑正剛事務所　社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所

東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。

慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」