相模原や町田で会社を設立した直後、多くの方が「経理に手が回らない」と悩みます。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も必須となる今、創業時からfreeeなどのクラウド会計を導入し、バックオフィスを効率化するメリットとポイントを税理士が解説します。
「起業したばかりで経理に手が回らない！」創業期によくある悩み
「起業したばかりで手が回らない」こうした声は、創業期の経営者からよく聞かれます。会社員から独立して相模原や町田周辺で会社設立を果たした直後は、売上の確保や営業活動、店舗の立ち上げなど、経営の土台作りに全力を注がなければなりません。
しかし、事業を行う上で絶対に避けて通れないのが「経理業務」です。日々の領収書の整理、請求書の発行、経費の計算など、慣れない作業に時間を奪われ、「本業に集中できない」「とりあえず箱に領収書をため込んでいる」という方は少なくありません。
特に現在は、インボイス制度や電子帳簿保存法といった新しいルールが始まり、「クラウド会計や新しい制度にどう対応していいかわからない」と不安を抱える方が急増しています。このような創業期の課題を解決する強力な武器となるのが、「クラウド会計（freeeなど）」の導入です。
クラウド会計（freee等）を創業時から導入する3つのメリット
では、なぜ会社設立のタイミングでクラウド会計を導入すべきなのでしょうか。具体的な3つのメリットをご紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードとの自動連携で入力手間を大幅カット
クラウド会計の最大の強みは、事業用の銀行口座やクレジットカードとシステムを連携させ、明細データを自動で取得できる点です。従来のように通帳を見ながら一つひとつ手入力する必要がなくなり、入力ミスも防ぐことができます。交通費系ICカードとの連携も可能なため、細かな経費精算の手間が劇的に削減されます。
2.リアルタイムな経営状況の把握と資金繰り対策
創業期において「今、会社にいくらお金があるのか」「今月の利益はどのくらいか」を把握することは、生存率を上げるために不可欠です。クラウド会計なら、データが自動で集計され、スマートフォンやPCからいつでも最新の財務状況をグラフ等で確認できます。これにより、早め早めの資金繰り対策が可能になります。
■関連記事：【町田・相模原で起業】審査に通る創業融資の事業計画書4つのポイント
3.場所を選ばず、税理士とのデータ共有がスムーズ
インストール型の会計ソフトとは異なり、インターネット環境があればどこからでもアクセス可能です。顧問税理士と同じ画面をリアルタイムで共有できるため、わざわざUSBメモリでデータを送ったり、紙の帳簿を郵送したりする手間が省け、迅速な経営アドバイスを受けることができます。
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応は最初が肝心
令和5年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）、および義務化された電子帳簿保存法への対応は、手作業や古いソフトで行うと非常に煩雑です。
例えばインボイス制度では、受け取った領収書が「適格請求書」に該当するかどうかを判定し、登録番号の有無や消費税区分を正確に分けて記帳しなければなりません。電子帳簿保存法では、メール等で受け取った電子データ（PDFの請求書など）を、日付・金額・取引先で検索できる状態で電子保存することが義務付けられています。
これらを人力で管理するのは限界があります。最新の法改正に自動でアップデート対応してくれるクラウド会計を最初から導入しておくことが、最も確実でコストパフォーマンスの高いリスク回避策となります。何かが起きてから対応するとなると、手遅れになってしまうこともありますので注意が必要です。
■参照ページ：国税庁-電子帳簿等保存制度特設サイト
相模原での会社設立とバックオフィス構築はワンストップでお任せください
「クラウド会計が良いのは分かったけれど、初期設定のやり方が分からない」「自社の業務フローにどう組み込めばいいか不安」という方もご安心ください。
当事務所（相模原・町田・座間・海老名会社設立支援センター）は、全国でも豊富な導入実績と高度な専門知識を持つ事務所にのみ与えられる「freee 4つ星認定アドバイザー」を取得しており、単なる会社設立の手続きだけでなく、freeeなどのクラウド会計の導入サポート、クラウド勤怠システムを利用したバックオフィス効率化まで、税務と労務のワンストップ対応を行っております。一人で悩まず専門家に相談して、本業に集中できる環境を一緒に作りましょう。初回無料相談も実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【Q&A】クラウド会計導入・会社設立に関するよくある質問
代表的なものに「freee」「マネーフォワードクラウド」「弥生会計オンライン」などがあります。簿記の知識が少ない方や、スマホでの直感的な操作を好む方にはfreeeがおすすめです。当事務所でもお客様の業種やPCスキルに合わせて最適なものをご提案いたします。
問題ありません。むしろ、会社設立準備のために支払った費用（創立費・開業費）も記録する必要があるため、早めに導入して初期設定を済ませておくことをおすすめします。
取引先が法人の場合（BtoB）は、登録番号がないと取引を敬遠されるリスクがあるため、設立と同時の登録をおすすめします。飲食店や美容室など一般消費者向け（BtoC）の場合は免税事業者のままで良いケースもあるため、個別の判断が必要です。
最初は専門用語や画面の見方に戸惑うかもしれませんが、当事務所が初期設定や自動連携のルール作りをしっかりサポートいたしますので、PC操作が苦手な経営者様でも問題なく運用できるようになります。
執筆者紹介
- 税理士眞﨑正剛事務所 社会保険労務士法人眞﨑正剛事務所
- 東京都町田市生まれ、神奈川県相模原市在住。
慶應義塾大学商学部卒
大学卒業後、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）勤務を経て
平成２７年独立開業。
相模原地域を中心に、多くの企業の会社設立を支援。多数の講演実績。
出版書籍に
「会社と家族を守る事業の引き継ぎ方と資産の残し方ポイント46」
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